財政再建 財源２３兆円余不足

1月21日 11時12分

政府は危機的な財政状況を建て直すため、１０年後までに政策に必要な経費を借金に頼らずに賄えるようにする目標を掲げていますが、不足する財源は半年前よりも１兆５０００億円拡大し、２３兆円余りになるという試算が、２１日の閣議で報告されました。

政府は、去年策定した「財政運営戦略」の中で、政策に必要な経費を税金でどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」について、平成２２年度の３０兆円余りの赤字を１０年後の平成３２年度までに黒字化する目標を掲げています。平成２３年度の予算案や税制改正などを踏まえて、内閣府が２１日の閣議に報告した試算によりますと、１０年後の基礎的財政収支は、経済成長率を慎重に見積もった場合、２３兆２０００億円の赤字になります。半年前の試算と比べると、赤字額は１兆５０００億円拡大しており、単純に不足する財源をすべて消費税で賄おうとすれば、税率を少なくとも９％程度、引き上げなければならない計算になります。政府は、社会保障と税の一体改革の議論を始めていますが、基礎的財政収支の黒字化に向けた取り組みをどう進めるのかも課題になりそうです。