胡主席、台湾武器売却で米けん制　対立の火種再び

　【ワシントン共同】訪米している中国の胡錦濤国家主席は２０日、ワシントンで講演し、米国による台湾への武器売却方針について「台湾は中国の核心的利益で、１３億人の国民感情に関わる。われわれの関係の得難い進展を、米国が守るよう期待する」と述べ、売却を行えば米中関係が悪化すると強くけん制した。

　米メディアは、米政府が既にＦ１６戦闘機の改良部品などの売却を決定したが、胡氏の訪米終了まで発表を保留していると報道。オバマ米大統領と胡氏は１９日の首脳会談で米中関係強化で一致したが、武器売却を機に対立が再燃しかねない状況だ。

　中国は国の基本制度や、国家主権と領土保全を核心的利益と位置付けており、台湾はその中心的要素となっている。