政治

菅直人首相＝首相官邸で２０１１年１月１４日、尾籠章裕撮影

　菅直人首相が２４日召集の通常国会で行う施政方針演説の原案に日米２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉推進が明記されていることが分かった。米豪など９カ国が合意を目指す環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の協議促進も盛り込まれるが、農産物を含む関税を原則撤廃するＴＰＰより、農業保護の交渉も可能な２国間ＥＰＡを優先する姿勢を示す狙いがある。

　米国中心のＴＰＰには「事実上の日米自由貿易協定（ＦＴＡ）」との批判が出ている。首相は６月をめどにＴＰＰ参加の是非を判断する方針で、日米ＥＰＡの交渉を進めることでＴＰＰ参加への批判を和らげる狙いもあるとみられる。

　原案では、ＴＰＰと農業改革を両立させる「平成の開国元年」を掲げるほか、「税と社会保障の一体改革」へ向けた与野党協議を呼びかける。将来的な消費税引き上げの環境整備を念頭に「公平・透明・納得の税制」をうたい、納税者の確定申告期間の見直しや「納税者権利憲章」の策定を盛り込んだ国税通則法改正案の通常国会での成立を期すとしている。【小山由宇】