中国の活動に「懸念」　首相が外交演説

　菅直人首相は２０日、都内で開かれた民間外交推進協会主催の講演会で外交方針について演説し、中国について「透明性を欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化には懸念を抱かざるを得ない」と語った。その一方で「大局的観点から戦略的互恵関係を深化させる努力が必要だ」と述べ、環境分野を中心とした日中共同開発の推進などを挙げた。

　首相は、日米基軸▽アジア外交の新展開▽経済外交の推進▽地球規模の課題への取り組み▽安全保障環境への的確な対応−を外交・安全保障政策の「５本柱」にすると表明した。

　対米政策では、５月をめどに予定する訪米までに「同盟関係の深化に向けた具体的検討を進める」と説明。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題については「沖縄県民の気持ちを深く傷つけ、改めておわび申し上げる」と語り、基地負担軽減に力を入れる考えを表明した。「沖縄の米軍基地の存在が日本全体の安全を支えている事実がある」とも語り、移設問題への理解を求めた。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については６月をめどに「交渉参加について結論を出す」と重ねて意欲を表明した。

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