児童ポルノ「単純所持」禁止　全国から賛否続々

　宮城県が児童ポルノの「単純所持」を禁止する条例の制定を検討していることに対し、賛否の声が全国から県に寄せられている。１４日までに届いた意見は５１件で、大半は規制強化に反対する内容。県議会には条例化しないよう求める陳情書２件が提出された。
　県環境生活部によると、意見は県内からが１３件、県外からは３３件で、５件は不明。単純所持の禁止に賛成は５件にとどまり、反対が３７件に上る。性描写があるアニメや漫画の規制に関する意見もあった。
　反対派は「犯罪抑止につながるのか」と実効性を疑問視し、児童ポルノ画像が迷惑メールで送り付けられた場合などを念頭に「冤罪（えんざい）につながる」と懸念。賛成派は「（児童ポルノ画像などは）児童虐待の犯罪行為が写っている。広まるのはいかがなものか」と指摘する。
　県は規制対象となる児童ポルノについて「子どもの実写が基本。アニメや漫画の規制は別途議論する」としているが、３２件の意見では「表現の自由が侵害される事態になるのでは」と将来の規制拡大を危惧している。
　県議会には村井嘉浩知事が規制検討を表明した昨年１２月下旬以降、北海道と千葉県のいずれも男性から陳情書が届いた。今月２１日の環境生活常任委員会に送付される。
　河北新報社にもメールや手紙で多数の意見が寄せられている。
　宮城県の女性は「児童ポルノは容認できない。性的虐待は厳罰に処すべきだ」とする一方、「本当に子どもを救うなら単純所持の規制より、もっとやるべきことがある」と強調。青森県の女性は「規制よりも被害児童のケアが先だ」と訴えた。
　宮城県の男性は「児童ポルノか否か、誰がどんな基準で判定するのか。子どもの写真を持っているだけで逮捕される」と問題視する。福島県の男性は「子どもの人権は守りたいが、条例制定は憲法や法律の範囲を逸脱してはならない」と苦言を呈した。
　県環境生活部の小泉保部長は「児童ポルノ問題の深刻化を食い止める有効な手段として、単純所持の禁止を検討しているが、賛否両論あるのは当然だ。さらに各方面から多様な意見を聞き、条例化の可否を判断していきたい」と話している。

［児童ポルノの単純所持を禁止する条例］　子どもが被写体のわいせつな画像、映像などの児童ポルノを個人が趣味で集め、保管することを禁止する。２００５年に全国で初めて条例化した奈良県では、違反した場合、３０万円以下の罰金などが科せられると規定している。宮城県も１０年１２月、有識者懇談会を設置して検討に着手。１１年３月末までに条例化に踏み切るかどうか判断する。