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広島市は、河川の氾濫で浸水の恐れがある範囲や避難場所などを示した「洪水ハザードマップ」を作った。４月以降に市内の全世帯に配る。事業費は１７８０万円。
マップは小学校区ごとに１４０種類。太田川放水路など17河川で30〜２００年に一度の大雨が降った場合を想定。予想される浸水の深さを50センチ未満（床下浸水程度）から、５メートル以上（２階建て家屋の屋根が水没）まで５段階で色分けした。広島県指定の土砂災害区域も示した。避難場所の位置と電話番号、警察署、消防署を盛り込んだ。
洪水ハザードマップは、２００５年７月施行の改正水防法で、河川の堤防決壊などで浸水の恐れがある市区町村に作製が義務付けられた。市のホームページでも公表している。
【写真説明】広島市が作製した洪水ハザードマップ
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