小型衛星、新興国に売り込め　経産省と企業、共同開発

　経済産業省が所管する財団法人「無人宇宙実験システム研究開発機構」がＮＥＣ、三菱電機と共同で、新興国向けの小さな観測衛星開発に乗り出している。重量４００キロ級の小型レーダー衛星と、１００〜２００キロ級の超小型光学衛星の２種類で、２０１３年度の完成を目指す。需要拡大が見込める小型衛星市場で先手を打ち、新興国への輸出拡大をねらっている。

　観測衛星は地表の状態を調べて災害対策や農産物の生産拡大、資源探査に役立てようというものだ。光と電波を使うタイプがあり、光学衛星は地表の細部の観測にすぐれる一方、レーダー衛星は雨天や曇天、夜間にも観測できるという特徴がある。

　経産省は０８年度から、１１年度の完成を目指して４００キロ級の光学衛星開発を進めていたが、新興国から「光学とレーダーの衛星をセットで持ちたい」という要望が多く、レーダー衛星の開発にも着手した。大型衛星並みの性能を目指している。

　価格は光学衛星が約５０億円、レーダー衛星は８０億〜９０億円。超小型の光学衛星は２０億円程度に価格を抑え、途上国向けの「入門機」として売り込む。１〜２トン級の大型衛星が主力で、価格は１基で数百億円もかかる欧米メーカーとの差別化をはかる。

　経産省は原子力発電などの「インフラ輸出」の一環として、年間５〜１０基の人工衛星の輸出を目標にしている。