サイエンス

　旭川医大（北海道旭川市）は２０日、今年度の診療報酬改定による増収分を原資に、同大病院で診療に従事する教授らに特別手当を支給すると発表した。私大や民間病院との給与格差を緩和し、人材確保を図るのが狙い。昨年１０月には研修医や若手医師への特別手当を新設しており、全医師が収入増となる。国立大学病院で初めての試みという。

　同大によると、２１５人が対象。教授＝月額最大６万円▽准教授＝同５万円▽講師＝同４万５０００円▽助教＝４万円－－を今月分から６、１２月の年２回に分けて支給。直接診療にかかわらない基礎医学や看護学などの教授にも同３万円を支給する。年間の増収見込み数億円のうち約１億円を充てる。

　新卒医師の臨床研修が０４年度に義務化されて以降、大都市に医師が集中し、地方の医師不足が深刻化。今年度の診療報酬は勤務医の待遇改善を目的に１０年ぶりに引き上げられたが、勤務医に直接配分されず、病院が人件費より赤字補填（ほてん）を優先させる場合が多い。

　同大の吉田晃敏学長は「地域医療を支える現場の医師が少しでも報われるようにした。こうした動きが全国に広がってほしい」と話している。【横田信行】