薬物事件：昨年の容疑者、３割が生活保護受給−−あいりん地区　／大阪

　府警薬物対策課と西成署は１９日、大阪・西成の「あいりん地区」で進めている薬物特別取り締まりで、昨年１年間に覚せい剤取締法違反などの疑いで４９３人を逮捕したと発表した。うち約３割が生活保護受給者であることも分かり、公金が違法薬物の購入にあてられている実態が浮かび上がった。【茶谷亮】
　同課によると、逮捕者は覚醒剤と大麻の密売人が４４人、購入客が４４９人。合計数は前年より１１人増加した。年代は１８〜７４歳と幅広く、４０代が約３０％で最多だった。インターネットなどで密売場所を調べ、東京や沖縄から訪れていた例もあった。
　一方で、覚醒剤の押収量は約８３グラムと、前年の約２７８グラムから激減。密売人が薬物を持ち歩かず、置き場所を携帯電話で伝えるなど、手口が巧妙化しているとみられる。
　また、生活保護の不正受給が社会問題化していることを受け、今回初めて、逮捕者の受給状況を調査した。その結果、大阪市などから受給していたのは１４５人で、全体の２９・４％に上った。
　府警は「薬物はあらゆる犯罪の温床で、暴力団の資金源にもなる。今後も取り締まりを徹底する」と強調。大阪市は「３割という数字は多いが、逮捕されたことだけで生活保護は廃止できない。ケースワーカーを通じ、地道に生活指導を徹底するしかない」としている。

１月２０日朝刊

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