幸福の科学学園建設計画、地元で説明会始まる＝大津

12月10日に県庁で会見した「北大津まちづくりネットワーク」

　滋賀県大津市仰木の里地区で建設が予定されている幸福の科学学園関西校について、学園関係者による地元住民への説明会が始まりました。しかし依然として、学園に対する反対派住民の不信・不安は解消されていないようです。

■自治連合会役員会に学園関係者が出席

　学校法人幸福の科学が2013年の関西校開校を目指して土地を購入した仰木の里地区では、建設に反対する住民らが昨年12月12日に「北大津まちづくりネットワーク」を設立。滋賀県庁内で記者会見を行うとともに、学園問題に関する学習会などを開催し、署名活動も開始しました。

　同地区では、複数の自治会が加入する自治連合会があります。昨年12月18日に開かれた同連合会の定例役員会に、幸福の科学学園と、学園に土地を売却したUR都市機構それぞれの担当者が出席し、17自治会の会長・副会長とオブザーバー2名（非加入自治会関係者）に対して説明を行いました。参加した自治会関係者は、この時の様子をこう説明します。

「通常の定例会の前に20分ほど、学園とURからの説明があり、15分ほど質疑が行われました。学園側は、仰木の里は環境がいいから選んだと言っていた。URからは、公募の経緯について1～2分の説明があっただけ。質疑の際、“7年以内に学校ができなければ土地を買い戻すというURの特約があるが、その前に学校ができてしまった場合、その特約はどうなるのか”との質問が出て、URが“その場合は特約は解除される”と答えていました」

建設予定地で測量を行う建設会社関係者

　この特約は、かねてより地元住民が気にしていたポイントです。というのも、いちど学校ができた時点で特約が解除されるのであれば、学園開校後に土地や建物を宗教施設に転用することが形式上は可能だからです。URは、特約について上記のように説明しましたが、住民から契約書の開示を求められた際にはそれを拒否しました。

「その場で学園関係者は、“学校を建てるつもりです”とは答えたが、宗教施設に絶対にしないと断定的に言うことはしませんでした」（参加した住民）

　学園側は、本紙・藤倉に対しては、

「宗教施設への転用はしません」

　と説明していますが、「それは未来永劫絶対に転用しないという意味か、それとも現時点でそのような予定がないという意味か？」との問いには、

「学校が開校後に廃止される事態は想定していない」

　とコメントするにとどまっています。

■自治連合会長、またウソをつく

　本紙が＜なぜかウソ連発の自治連合会長＝大津市・幸福の科学学園問題＞で報じたように、連合自治会の松村勝会長は、幸福の科学学園が土地を購入することが決定した際、それを知っていながら地元住民への情報伝達を遅らせました。さらに、その経緯について、本紙の取材に対してウソの説明を行っています。その松村会長、12月18日の役員会でも、またウソをついていたようです。

「松村会長は、“今回初めて学園から説明を受けるんだ。だから情報流そうにも、流せなかった”と語り、参加者から“そんなことはないだろう”とツッコまれて、答えに窮していました」

　これに対して参加者からは、

「それは、もうどうでもいい。今は、住民説明を求められている」

「連合会として説明会を開催すべき」

　といった意見が出されたとのことです。これに対して松村会長は、「私が交渉役ということで今後進めていく」と説明しましたが、これまでウソを連発してきた人物が交渉役で大丈夫なのでしょうか。

■大津市長はふらふら

　松村会長は昨年11月、本紙の取材に対して、「（大津）市長も、（学園開校に）協力すると言っている」と語っていましたが、市役所に確認すると、

「市長に直接確認してみましたが、そんなことは言っていないとのことです」（同市企画調整課の担当者）


大津市のウェブサイトより

 　このとき、担当者を通じて本紙に伝えられた目片信市長のコメントは、このようなものでした。

「大津湖南都市計画の中の地区計画で、仰木の里には研究・教育・研修・保養施設を誘致する方針になっており、幸福の科学学園もこの計画に合致する。宗教だから反対とは言えない。市長は『申請があれば粛々と（手続きを）進めるしかない』と言っています」（同担当者）

　「反対とは言えない」という態度でしたが、市長はこの直後に一転、12月3日の定例記者会見で幸福の科学学園を歓迎するコメントを発しました。

「やっぱり地域のみなさんの賛同を得ることも大事なことでありますから、今後は幸福の科学の関係者が十分に地域のみなさんに説明を申し上げて、そしていいところも、あるいはまた危惧されることもオープンでお話をされる、そういう経過を踏まえた中で設置をされることについては、先ほど来申し上げているように、町のにぎわいを提供いただけるというふうに思いますと、結構な話ではないかなと。」（定例記者会見より）

　さらに今年1月13日の記者会見でのコメントを、朝日新聞はこう報じています。

【朝日新聞大阪地方版 2011年01月14日】幸福の科学学園「地域の合意を」　目片・大津市長が見解　／滋賀県

　学校法人「幸福の科学学園」（栃木県那須町）が大津市仰木の里地区で開設を進める中高一貫校をめぐり、住民団体が開設反対を訴えている問題で、大津市の目片信市長は１３日の記者会見で幸福の科学の対応に触れ、「よく地域の皆さんに説明し、合意を得ることが一番望ましい」と話した。

　目片市長は「学校開設の許可は県の権限で、市は口を挟めない。建築確認は市（の役目）だが、申請があるかはわからない」としたうえで、「市の活性化を考えるうえで、教育施設が出来てにぎわうのは良いことだが、地域の理解、協力が極めて大事だ」と述べた。

　11月のコメントと12月のコメントは真逆。12月と1月のコメントは似たような内容にも見えますが、文脈的な方向性はこれまた真逆です。市長のスタンスがいまいちわかりません。

■自治会の反対決議は続々、説明会も続く

　昨年11月、自治連合会に加盟していない自治会の一つが、学園建設に反対する決議を採択しています。地元住民からの情報によると、今年1月までに、さらに2自治会で、反対決議が採択されたとのこと。このうち1自治会は、自治連合会に加入している自治会です。

　自治連合会の松村会長は、ごまかしながらこの問題をやり過ごそうとしているように見えます。その中で今回、自治連合会に加入している自治会でも反対決議が行われたことは、大きな意味を持ちそうです。

　一方の幸福の科学学園は1月16日、自治連合会に加入している3つの自治会を対象に個別の説明会を行いました。

「3回とも、住民からの反対意見が多く、説明会は継続ということになったと聞いています。1月20日に最終説明会が行われ、自治連合会に加入していない自治会に対する説明会は1月30日に行われます」（地元住民）

■解消されない不信感


幸福の科学学園那須校

 　前出の自治会関係者は、本紙の取材に対して、こうコメントしました。

「やはり、自分たちの街を守りたい。ほかの地域で、幸福の科学の施設ができることで信者が転居してきて、自治会が分断されてしまったというケースも聞いている。学園ができれば、生徒の親などが移り住んできて、町内でゴタゴタが起きる可能性だってある。幸福の科学の活動は、あまりに突拍子もない。我々の常識とは違う。それを信じ切っている人と（我々との）差は、埋められないと思います」

　この関係者は、「那須校では地元住民と上手くやっている」とする学園側の説明も、あまり信用していないようです。

「那須の学園の活動を紹介する映像を学園側から見せられた。でも、“地元住民と上手くやっています”と言うわりに、そういう映像は出てこない。そもそも那須校は（山の中の教団施設の敷地内なので）、周辺にあまり住民がいないんでしょう。それで“仲良くやっています”というのも不自然だと感じました」

　学園の紹介映像を見せても、かえって不審がられているようです。

　学園の建設工事は今年10月に開始予定とされています。今後、さらに住民への説明会等が重ねられていくと思われます。