2010.10 プロジェクトサイトオープンしました！
早ければ2013年に新試験制度へ。
公認会計士試験は、2006年より短答式試験の免除制度ができたほか、受験資格が撤廃されるなど、多様な人材を広く求める試験へと変わりました。
その一方で、現行制度のもと、試験合格者の未就職問題が取り沙汰され、「公認会計士制度に関する懇談会（※）」において、あるべき公認会計士制度について活発に議論されており、その動向が注目されています。
当研究所では、新試験の情報をいち早く発信すると共に、その対策についても研究レポートとして提供します。
1.新試験制度の概要
●一段階目試験の合格者は、実務経験として、監査法人ならびに一般企業への就職を促す。
●二段階目試験の合格者は、経済社会のインフラとして監査に限らない幅広い会計実務専門家の素養があるとして一定の資格「財務会計士」を付与する。
●財務会計士としての実務補習、修了考査を経て、監査実務経験に基づく専門能力があると判定され「公認会計士」となる。
2.新試験制度の概要に関する注意点
●新試験制度がはじまるのは、はやくても2013年以降。
●一段階目の試験は、社会人でも合格可能な簡単なものになると思われる。
●現行制度における未就職問題を解決するために、現行試験の合格者数は抑制することになる可能性がある。
最終資格としての「公認会計士」の前に
「財務会計士」という新資格ができる（要実務経験３年）
「公認会計士」資格取得のために要求される実務経験が
3年以上に延びる（現行：２年）
免除制度の適用期間が10年程度に延長される （現行：2年）
●新制度は早くても2013年頃の実施見込みとなります。また、「公認会計士」資格取得のために要求される実務経験が３年以上に延びる（現行：２年）事からも、新制度への移行を待つことなく、現行制度で合格することが、最短ルートといえます。
●今後「財務会計士」という資格は、企業内の財務系職種の方にはキャリアアップとして重要な資格となるでしょう。
●現行の公認会計士試験と試験内容は重なる部分も多くあります。「財務会計士」の合格を見据えて、現行の公認会計士試験の対策をはじめることも得策です。
財務会計士とはどのような資格で、どのように展開されていくのでしょうか
公認会計士は客観的な立場で、監査先企業の財務諸表のチェックを行います。一方、財務会計士は会計のプロフェッショナルとして、勤務先の企業内実務を支えることになります。企業にお勤めになっている方であれば、財務会計士の資格を取得することにより、財務部もしくは経営企画部への異動が可能となりましょうし、また、すでに財務部に在籍されている方であれば、財務会計士の資格取得がマストとなる可能性があります。
今から勉強をはじめる場合、新制度と現行制度のどちらの対策を進めればいいでしょうか
新制度実施は早くて2013年からとなります。試験の難易度も現行試験とさほど変わらないものと考えられ、また、新試験において、財務会計士は公認会計士に至る前の段階の資格として位置づけられるため、現行試験の勉強をはじめていただき、公認会計士の合格を目指されるのが得策と考えます。
新試験の試験科目はどのような形で検討されていますか
基本的に現行の公認会計士試験と同様です。ただし、現行の試験科目に加えて、「IT」、「英語」、「時事」といった科目が新しく検討されております。したがって、現行の公認会計士試験の勉強をはじめていただき、そこで学習した内容はそのまま新試験制度においても問われる内容となるので、無駄になることはありません。
2010年7月30日に金融庁より公表された情報をもとに作成しています。詳細は、金融庁HP「公認会計士制度に関する懇談会」をご確認ください。