中国南部デモ隊に警察が発砲　新たな取り締まり策か

　【北京＝古谷浩一】中国広西チワン族自治区梧州市で１６日、賃金の未払いに抗議する労働者のデモに対し、地元警察当局が発砲し、けが人が出ていたことが分かった。複数の地元住民が朝日新聞の取材に語った。香港の中国人権民主化運動情報センターは１９日、地元病院関係者の話として５人が被弾するなど、計約２０人が負傷したと伝えた。

　軍の発砲で市民が死傷した１９８９年の天安門事件以降、中国当局はデモ隊への発砲を厳しく規制してきた。一昨年７月に新疆ウイグル自治区で起きたウイグル族による騒乱の際に当局の発砲があったが、こうしたケースは異例。同センターは当局がデモ対策で新たな政策を打ち出したと位置づけている。

　ある地元住民は被弾したのは３人だとしたうえで「１人で８発を被弾した人がいた。実弾ではなくプラスチック弾だった」と語った。中国のネット上には発砲による負傷者とされる写真も流れている。

　同センターなどによると、１６日昼、１００人以上の労働者が住宅地の建設工事に絡む賃金の未払いに抗議し、同市政府に向かってデモ行進。「党と政府は我々のために正義を示すと信じる。血と汗による金を返せ」との横断幕を掲げ、見物人も含め千人を超える市民も加わった。これに対し、１００人を超える武装した警察当局がデモを鎮圧しようと発砲したという。