アイルランド：金融再構築が急務　財政支援申請

　【ロンドン会川晴之】積極的な外資導入で９０年代以後、めざましい成長を遂げ、「ケルトの虎」と呼ばれたアイルランドが２１日夜（日本時間２２日未明）、欧州連合（ＥＵ）などに財政・金融支援を仰ぐ事態に追い込まれた。放漫財政が主因のギリシャとは違い、不良債権の増加による金融システム危機が直接の原因。レニハン財務相は「金融機関をダウンサイズする」と、国の経済規模にあった金融システムに再構築する考えを示した。

　アイルランドは９０年代後半から不動産・建設ブームが起き、地価は０７年までの１０年間で４倍以上に上昇した。しかし、０７年上期にバブルが崩壊し、不動産価格はピーク時から約４割下落、「不動産バブルが過度に膨らみ、過度に落ち込んだ」（ホフマン中央銀行総裁）。現在も年率約４％の下落が続く。

　さらに、０８年にはリーマン・ショックで金融機関の経営が悪化した。政府は、０９年１月にアングロ・アイリッシュ銀行を国有化するなど、公的資金をこれまで３３０億ユーロ（約３兆８０００億円）を投入した。だが、不動産価格の下落を背景に追加投入が必要になり、政府はこれまでの投入分を含めて最大５００億ユーロの投入が必要と見積もる。同国の国内総生産（ＧＤＰ）の３割以上に当たる額だが、市場では「８００億ユーロは必要」（ＨＳＢＣ）など、それでも足りないとの見方が強い。

　同国の金融機関は、市場から資金が調達できない状態が続き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）からの調達額は、１０月末現在で１３００億ユーロと、ＥＣＢ供給量の４分の１を占める。さらに、同国の中央銀行が３５０億ユーロを供給しており、資金繰りは「最後の貸手」である中央銀行頼みという危機的状況に陥っている。

　一方、政治面でも綱渡りが続く。カウヘン連立政権は、４年間で１５０億ユーロの財政赤字削減策を検討中だが、野党は「失業拡大を招く」として反対を表明。支持率は与党・共和党の１８％に対し、野党・アイルランド統一党は３２％と逆転している。失業率は１４％と高く、１０年の経済成長率は０．２％（中央銀行予測）と低迷、物価下落も重なるデフレスパイラルに陥っている。