記事に対する意見・ご感想や情報提供はこちらから
映像の投稿はこちらから
政府、中国製品の優遇関税見直し検討 衣食住にかかわる462品目が対象
中国製品に対する優遇関税の見直しが検討されている。対象となるのは、衣食住にかかわる462品目となっている。
政府が中国製品に対する優遇関税の見直しを目指している。
対象となるのは、462品目におよぶ中国製品で、中には100円ショップに並ぶはさみや台所用品など、数々の生活必需品に加え、スーパーに並ぶ食料品、さらにマフラーや手袋、帽子などの衣料品など。
数々の衣食住にかかわる中国製品が、関税アップの対象になっている。
街の人は、「(中国製品は)いろんなものを使っています。ちょっと困ります」、「安いですよね。(安くなくなったら?)買わない」などと語った。
関税優遇制度は、発展途上国からの輸入を促進・支援するために導入されたが、現在その恩恵は、ほぼ中国の独占状態となっている。
さらに、今や日本を抜き、世界第2位の経済大国になることが確実な状況となっていて、もはや途上国向けの支援はふさわしくないとの見方が出ている。
野田財務相は18日午前、「競争力のついてきたものは、(優遇関税から)どんどん外していく一環で措置をとる。ウナギ、中国産好きですか? そうですか。いろいろ影響あるかもしれませんが」と述べた。
ところが、関税が上がり、中国製品の値上げとなれば、消費者への影響は避けられない。
さらに、均一価格が売りの100円ショップ「US.MART」の奥秋典子商品バイヤーは、「雑貨に関しては、70%くらいは中国のものになっていると思います。コストを削減して、100円で販売できるように、これからも頑張っていきたいと思う」と語った。
また、中国国内でほぼすべての調理を済ませ、コストを削減し、うな丼を580円という低価格で販売する「うな政」も、痛手を受ける可能性がある。
「うな政」藤枝店の大嶽彰啓店長は「仕入れ値がどんどん上がっていて、さらに今回の件でダブルパンチ。死活問題です、お店としては」と語った。
財務省では、優遇税関の見直しにより、200億円ほどの税収増を想定している。
早ければ4月1日からの施行を目指す。
政府が中国製品に対する優遇関税の見直しを目指している。
対象となるのは、462品目におよぶ中国製品で、中には100円ショップに並ぶはさみや台所用品など、数々の生活必需品に加え、スーパーに並ぶ食料品、さらにマフラーや手袋、帽子などの衣料品など。
数々の衣食住にかかわる中国製品が、関税アップの対象になっている。
街の人は、「(中国製品は)いろんなものを使っています。ちょっと困ります」、「安いですよね。(安くなくなったら?)買わない」などと語った。
関税優遇制度は、発展途上国からの輸入を促進・支援するために導入されたが、現在その恩恵は、ほぼ中国の独占状態となっている。
さらに、今や日本を抜き、世界第2位の経済大国になることが確実な状況となっていて、もはや途上国向けの支援はふさわしくないとの見方が出ている。
野田財務相は18日午前、「競争力のついてきたものは、(優遇関税から)どんどん外していく一環で措置をとる。ウナギ、中国産好きですか? そうですか。いろいろ影響あるかもしれませんが」と述べた。
ところが、関税が上がり、中国製品の値上げとなれば、消費者への影響は避けられない。
さらに、均一価格が売りの100円ショップ「US.MART」の奥秋典子商品バイヤーは、「雑貨に関しては、70%くらいは中国のものになっていると思います。コストを削減して、100円で販売できるように、これからも頑張っていきたいと思う」と語った。
また、中国国内でほぼすべての調理を済ませ、コストを削減し、うな丼を580円という低価格で販売する「うな政」も、痛手を受ける可能性がある。
「うな政」藤枝店の大嶽彰啓店長は「仕入れ値がどんどん上がっていて、さらに今回の件でダブルパンチ。死活問題です、お店としては」と語った。
財務省では、優遇税関の見直しにより、200億円ほどの税収増を想定している。
早ければ4月1日からの施行を目指す。
(01/18 18:29)