消費税増税工作の二つの奸計 - 「付則」の欺瞞と財源グラフの詐術
予算の無駄を削減する問題は、議論が片づいて終幕した国政上の課題ではなく、必ず次の選挙で争点として浮上する。菅政権と官僚は、マニフェストで公約した16.8兆円の無駄削減と財源捻出について、マスコミを通じて「最初から無理」だと言いくるめ、国民に消費税増税を観念させようとしているが、選挙の季節になれば、間違いなく「無駄を削るのが先」という主張が出て来て勢いを持つ。具体的に予想すれば、みんなの党が増税ではなく歳出削減を公約（アジェンダ）に据え、削減費目をリストアップして訴え、「小さな政府」の正当性を唱えて支持を受けるだろう。みんなの党は、昨年の参院選で10議席を獲得し、比例の得票数は公明党を上回る勢力になっている。次の総選挙で民主・自民の二大政党のいずれもが過半数に達せず、みんなの党が50議席を超える躍進で第三党になり、みんなの党が連立政権に入る場合、連立政権の政策はみんなの党の公約の丸呑みになると想定される。無論、そのときは、みんなの党は参院で多数を占める自民党との連立を志向する。衆参で多数派にならないと政権が安定しないからだ。民主党への国民の幻滅が、必ずしも自民党への支持回復に結びつかない現状を見ると、上のような選挙の情勢と結果に至る可能性は小さくない。その場合、みんなの党が選挙後の政策の主導権を握り、消費税増税を棚上げにするだろう。子ども手当は廃止され、地方交付金も削減される事態になるが。
国民は、事業仕分けの結果に満足しておらず、無駄削減の努力が足らないと思っている。官僚の天下りの全面禁止を実現する政権を欲しており、公務員の人件費削減に着手する内閣を求めている。民主党はこれを公約しながら守らなかった。国民の不満は溜まっていて、この問題は必ず選挙の争点として前面に出る。各党間の論戦となり、選挙の動向を左右する重大な対立軸となるだろう。簡単に予感を言えば、官僚叩きをやった方が民意を受ける。無駄の削減で財源を捻出すると断言する政党に期待が集まる。今、官僚たちは、民主党が変節して消費税増税に転向し、自民党も消費税増税だから、これで決定だと安堵しているだろうが、選挙で国民の判断を仰ぐとなると、状況は一変して、官僚の思惑どおりの進行にはならないのである。解散総選挙となったとき、議論の主役はやはり09年マニフェストである。その公約の破綻が検証され、民主党が徹底的に糾弾される。民主党は防戦一方となり、有効な反論ができず、週刊誌やマスコミの選挙予想で下野確実の惨状になるだろう。現在、政治とマスコミは、「消費税と社会保障」の言説で空気を塗り固めているが、選挙になれば、「消費税と無駄削減」が論争の焦点になるのである。「無駄削減」が必ず復活する。消費税増税の前に公務員の人件費を削れという議論になり、すなわち、「税と社会保障の一体改革」の思惑が、いつの間にか「税と公務員の一体改革」に転化するのだ。
藤井裕久が、早速、与謝野馨と謀った台本に従って、消費税増税を固める策動の一手を打ち始めた。姑息に持ち出した材料は、2009年度に麻生内閣が決めた「税制改正関連法の付則」で、2011年度までに消費税率を上げる法制上の措置をすると規定したものだ。テレビのニュースで説明されたとおり、この付則を盛り込んだのは当時財務相の与謝野馨である。民主党は反対して多数を握る参院で否決した。藤井裕久は、「法律だから与野党とも忠実に従わないといけない」と言い、内閣もこの法律に従う義務があるなどと妄言してマスコミに書かせている。マスコミ報道は、恰もこの藤井裕久の発言が正論であるかの如く扱い、何の評釈も吟味も加えずに素通りで流している。法律は守るのが当然という一般の常識と通念の上に、この情報を平静に流して、藤井裕久の議論を正当視する報道で処理している。誰も「待った」をかけない。暴論がまかり通っている。誰も言わないから私が言おう。政府が一度決めた法律を最後まで遵守しなければならないのなら、そもそも法律改正の余地はないではないか。藤井裕久の論法を正とするなら、安倍内閣による教育基本法改正は認められないことになる。内閣は法律の改正案を国会に提出し、与党の多数で成立させ施行することができる。すなわち、2009年に麻生内閣が決めた付則は、政権交代で与党となった民主党の手で改廃させられるのであり、速やかに失効させるべく法改正するのが民主党政権の責務なのだ。
民主党は、2009年の選挙で「消費税は4年間上げない」と公約し、国民の支持を得て政権を獲得している。この場合、4年間とは2010年から2013年であり、すなわち、この期間中に消費税率を上げる法整備や制度改定など許されるはずがない。それを政府に催促する法的な障害があれば、マニフェストに従って障害の方を除去しなければならないのである。消費税に限らず、政権交代によって過去の法律条項を改正しなければならない政策案件は無数にあったはずで、例えば、生活保護の母子加算復活などがそうだろう。先延ばししているが、後期高齢者医療制度の廃止もそうである。自民党時代に制定施行した法律を改定改廃しなくてはならない。自民党政権が決めた消費税増税布石の法律付則に、民主党政権が法的拘束を受けるなどと、議論の本末転倒も甚だしく、官僚による法匪的詭弁の奇術もいいところだ。法的拘束は法的に打破すればよいのである。それが単純な正論なのだが、誰もそう解説しない。マスコミだけでなく、ネットでも藤井裕久と与謝野馨の詭弁に対して反論が上がらない。常識で考えれば誰でもわかる法律論の欺計だが、正面から論破して一蹴する者がいない。思い直せば、民主党による公約破りの現場で、この論法は昨年から終始応用されてきた。辺野古移設が日米間の合意事項だから動かせないとする正当化がそうである。事実は、単に過去の法律や過去の合意を公約破りの根拠にしているだけだ。自民党時代の過去の法律も過去の合意も覆すというのが、マニフェストであり政権交代だった。そうではなかったのか。
「税と社会保障の一体改革」の教義の洗脳に当たって、与謝野馨と財務省が持ち出してきた教材が、朝日等で連日大きく報じられている棒グラフの図である。年金・医療・介護の高齢者3費用の歳出が年を追って急増し、それに充当すべき消費税の歳入が伸びず、財政を圧迫しているという説明だが、マスコミは年明けから揃ってこのグラフ情報を散布し、国民の世論工作に血道を上げている。別段、目新しい情報ではなく、自民党政権下では繰り返された退屈な説教で、発信元の司祭は与謝野馨だった。この棒グラフには虚偽と悪計が仕組まれている。それは、積み上げ棒グラフの上段の要素について、「消費税の財源不足」と説明されている点だ。この定義は誤りであり、見る者をミスリードさせる意図的で悪質な情報操作の構図である。一瞥してわかることだが、年金・介護・医療の歳出について、それを消費税で賄うという予算上財政上のルールやプログラムは存在しない。そのような規則も制度も法律もない。そのような閣議決定も国会決議もなく、国民のコンセンサスもない。政党のマニフェストもない。この図では、恰も年金・介護・予算の支出が消費税でのみ充当されるべきという前提になっている。そのような制度設計があると定義され既成概念化されている。前提が間違っている。1999年度以降、消費税はこの高齢者3費用に限定して使われているという建前になっていて、財務官僚はそう説明するが、だからと言って、高齢者3費用の財源を消費税だけに限定するということにはならない。
それは論理のスリカエだ。別に消費税だけでなく、所得税も法人税もトータルに年金・介護・医療の財源になるのである。それが当然で、これまでもそうしてきた。そもそも、消費税の制度がない時代は、全ての税収で年金・医療・福祉をカバーしてきたではないか。消費税は（形式上）目的税化されたが、年金・介護・医療は税と一対一の結合関係を強制されていない。そのような財政上の拘束はない。このグラフの説明は、国民を欺くトリックである。年金・介護・医療を全て消費税で賄うのが当然であるかのような前提を言い、国民に不足分の消費税を払うように脅迫している。そのような政策観念に追い立てている。騙されてはいけない。「消費税の財源不足」という言説に納得してはいけないし、嘘の言説に肯首して消費税増税論に同意してはいけない。そして、考えなくてはならないのは、所得税や法人税の税収が異常に小さすぎることであり、税収を小さくしている元凶であるデフレ不況の経済病理であり、日本だけが「国民１人当たりのGDP」のランクを落とし続けている事実である。同じく高齢化に悩む他の先進国が、年率2％程度の経済成長で推移する中で、わが国だけが右肩下がりの経済縮小を遂げている。政府の説明によれば、高齢者3費用の財源不足は10兆円ほどだと言う。このグラフをベースにして仮説すれば、2000年から毎年1兆円ずつ順調に全体の税収が増えていれば、この「財源不足」は発生しなかったのだ。問題は、消費税を据え置いたことでも、少子高齢化の進展でもない。内需拡大して景気回復できなかった点に尽きる。
さて、その管政権の増税の目論見だが、悪徳訪販セールスが客を騙すときに見せるような資料や言説を持ち出し、国民の洗脳工作には抜かりがないが、肝心の野党の方は、悪徳業者の手口には簡単に引っ掛からない様子で、公明党は消費税増税に慎重姿勢を表明している。藤井裕久が持ち出した2009年の「付則」について、「当時は日本経済は全治3年ということで、11年度にも景気回復した後に増税をという話だった」と言い、現在はその状態にないと袖を振っている。公明党の消費税への態度は、今後の政局でどう転ぶか不明だが、少なくとも2月の通常国会では、自民党と歩調を合わせて与謝野馨への集中攻撃に徹し、参院で問責へと追い詰める陣構えを崩さないだろう。その方が4月の地方選を有利に戦えるからだ。統一地方選の投票の前に、消費税増税協議に乗っかるバカな野党はない。菅直人の頭には、地方選も何もなく、6月の中期財政フレームで来年からの消費税引き上げを書き込むことしか眼中にない。それまでに与野党協議の「合意」を既成事実化することしか念頭にない。消費税増税とTPP加盟にギアを入れて邁進し、マスコミの後押しだけを頼りに地方選に突入する算段だろうが、果たしてこの戦略は功を奏するだろうか。1年前、昨年7月の参院選でも、マスコミは消費税増税を盛大にキャンペーンし、菅政権を勝利させるべく世論工作に精注した。しかし、マスコミによる高支持率の提供にもかかわらず、菅直人は消費税で滑って転んで不様な醜態を曝した。今回の統一地方選は、あのような高支持率の保証は全くない環境である。4月の地方選で民主党が大敗したとき、公明党が消費税の増税協議に乗る条件は、さらに大きく失われているだろう。
