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　◆狂犬病に対する危機感が薄れています。

　◇ウイルス流入でパニックも　予防注射の実施率はわずか４割

　日本獣医師会によると、国内での飼い犬への狂犬病予防注射実施率は約４割と推定される。日本では５０年以上発生例がなく危機感が薄まっているが、専門家は「このままではウイルスが国内に入ってきた際、社会がパニックになりかねない」と警鐘を鳴らす。

　狂犬病は人間を含むすべての哺乳類が感染する病気。ウイルスは感染した動物の唾液などに含まれ、人間の場合、多くは動物にかまれて感染する。１～３カ月の潜伏期間を経て、高熱やまひ、水が怖くなる恐水症などの神経症状が表れ、呼吸障害によってほぼ１００％死亡する。

　国内で最後に感染が確認されたのは人間が１９５４年、犬が５６年。しかし海外では広がっており、２００６年にはフィリピンに旅行した日本人２人が帰国後に発症して亡くなった。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界中で年間３万～５万人が死亡。昨年はニューヨーク市の公園で野生のアライグマからウイルスが見つかり、当局が注意を呼びかける事態になった。

　狂犬病は潜伏期間中の診断が難しい。しかも発症してしまうと有効な治療法がない。このため予防対策が極めて重要だ。

　日本では１９５０年に狂犬病予防法が施行された。ウイルスの国内への侵入防止策として、空港や港で動物の輸入検疫を実施。同時に、飼い主には犬を市区町村に登録するとともに、年に１度の予防注射を受けさせるよう義務づけている。

　厚生労働省によると、０９年度の犬の登録数は６８８万８４４匹。そのうち５１１万２４０１匹に狂犬病の予防注射が行われた。一見、予防注射の実施率は高くみえるが、飼い主が登録を怠っている犬も少なくない。ペットフード協会がインターネット調査から推定した実際の犬の飼育数は同年度１２３２万２０００匹に上り、実際の予防注射実施率は４０％程度とみられる。ＷＨＯは「少なくとも７０％以上」との目安を示しているが、遠く及ばないのが現状だ。

　日本獣医師会の大森伸男専務理事は「登録や予防注射の義務を知らない飼い主が増えた」と指摘する。フィラリアやジステンパーなど身近な病気の予防注射はしても、狂犬病はしない飼い主も増えているという。

　昨年は宮崎県で口蹄疫（こうていえき）が発生し、２９万頭の牛や豚が殺処分された。狂犬病予防法は国内で狂犬病が発生した場合、感染の疑いのある犬を隔離することを定めている。大森専務理事は「地域で狂犬病が発生した場合、犬たちがどうなるのか想像してほしい。予防注射は愛犬を守ることにもつながる」と理解を求める。

　各市区町村では年に１度、狂犬病の集団予防注射を実施しているが、飼い犬を登録していないと、通知が届かない。予防注射の実施率アップのためには、まず登録を増やすことが重要だ。

　約５万匹の飼い犬がいると推計されている東京都板橋区では、３分の１にあたる１万７０００匹しか登録されていない。しかも狂犬病予防注射を受けているのは約１万匹にとどまる。

　このため区は昨年１月、登録制度を知ってもらおうとユニークな取り組みを始めた。登録済みの飼い犬を対象に名前や住所を記載した「犬の住民票」を無料で発行しているのだ。

　区保健所生活衛生課によると、この１年間で約１０００件の住民票を発行。うち約１割はそれまで登録や予防注射をしていなかった犬だったという。同課の高橋正一さんは「ペットは家族の一員と考える人が増えるなかで、住民票が受け入れられたようだ」と話し、登録率や予防注射実施率の向上に一定の効果があったとみる。

　グローバル化で人や動物が国境を越えて移動する機会が増え、ウイルスが国内に入ってくるリスクも高まっている。日本を発生国にしないため、飼い主のモラル向上が急がれる。【水戸健一】

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　◇狂犬病予防注射

　狂犬病予防法は獣医師が体調不良と判断した場合を除き、生後３カ月以上のすべての犬に年１回の予防注射を義務づけている。市区町村の集団注射は毎年４～６月だが、病院で個別に受けることもできる。費用は場所によって異なるが２５００～３０００円程度。抗体は１年間しか持続しない。