“政権公約 修正含め議論を”

1月17日 14時48分

民主党の代表代行に就任する仙谷前官房長官は、民放のテレビ番組で、民主党の政権公約＝マニフェストについて、「マニフェストを組んだ当時とは状況が全く違っている」と述べ、修正も含めた議論が必要だという認識を示しました。

この中で、仙谷前官房長官は「マニフェストを組んだ時の税収は４６兆円あったが、その後、税収は減っている。当時と状況が全く違っていることは国民に分かってもらわなければならない。前提が違ってきているので、マニフェストの修正も含めて議論の対象にすべきだ」と述べました。また、仙谷氏は、与謝野経済財政担当大臣の起用について「国の税収が４０兆円で借金が４４兆円という状況が続くはずがなく、消費税であれ何であれ、税収を増やすことを国民にお願いしなければならない。日本の危機的な状況の中で、最低限の社会保障と財政基盤を確立するために、与謝野氏の力は役に立つ」と述べました。さらに、仙谷氏は、野党側が与謝野氏の起用を批判していることについて、「与謝野氏が節操やけじめの問題で受ける批判は、与謝野氏が決着をつけなければならない。ただ、それ以上に、今の状況を切り開く環境整備をすることが大事だ」と述べました。