博多署や福岡市などでつくる「中洲地区安全安心まちづくり協議会」は１８日、暴力団排除を宣言した飲食店にステッカーを配布する取り組みの現状を発表した。飲食店約１７００店のうち約千店が市長と博多署長に宣言書を提出したという。

　取り組みは昨年９月に始まり、同署員がほぼすべての店に県暴力団排除条例と宣言書の説明をして回った。「暴力団の威力を利用しない」「客引きを利用しない」などの１２項目を宣誓した店舗にステッカーを配布した。

　同協議会は、取り組みの対象となるのは各種の届け出から、性風俗店を除く約２７００店とみていたが、実際に署員が回ると約１７００店しかなかった。宣言書を提出していない約７００店のうち、約５００店は「嫌がらせをされる」などとして協力せず、約１００店は営業実態を確認できなかったという。同署が暴力団関連とみている約１００店には、ステッカーを配布しなかった。

　宣誓内容に違反した店はステッカーを返納しなければならないが、これまで違反は確認できていないという。同協議会は「ステッカーを周知し、観光客が安心して飲食できる中洲をつくりたい」としている。

＝2011/01/19付 西日本新聞朝刊＝