【ソウル１８日聯合ニュース】ソウル在住の外国人のうち差別を経験した人の割合は、東南アジア出身者が約４人に１人と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国出身者の倍以上に達することが分かった。
ソウル市政開発研究院は１８日、ソウル在住外国人３３３人を対象に実施したアンケートの結果を明らかにした。それによると、「ソウルで差別を受けたことがある」との回答は、東南アジア出身者が２５．９％で最も多く、米国、欧州、日本などＯＥＣＤ加盟国出身者（８．２％）に比べ３倍以上に達した。中国、台湾など北東アジア出身者は２０．５％に上る。
回答者全体のうち、差別を感じる分野については「就職や生計維持など経済活動」（３２．７％）、「公共行政サービス」（７．２％）、「住居地の選択」（６．９５％）と答えた。ＯＥＣＤ加盟国出身者は「金融サービス」、東南・西南アジア出身者は「住居分野」、北東アジア出身者は「医療分野」で差別を受けることが多いと感じている。
ソウル市民としての一体感については、「ある程度ある」との回答が全体の２９．７％で最も多かったが、「あまりない」が２１．９％、「まったくない」が１３．８％と否定的な反応も少なくなかった。「普通」は２０．１％だった。
また、ソウルで母国の文化が尊敬されているかとの質問には３８．４％が「普通」と答えた。「ある程度尊敬されている」が２９．７％、「非常に尊敬されている」が９．３％で、否定的な回答を上回った。
同研究院関係者は「早ければ２０１６年、遅くても２０２９年にはソウル在住外国人が１００万人を超えるとみられる。ソウル市は外国人の定着に政策の焦点を合わせる必要がある」と述べた。
法務部の２００９年の統計によると、ソウルには１６６カ国・地域出身の外国人が２５万５７４９人が在住しており、このうち韓国系中国人が１６万６４１３人（６６．８％）、中国人が２万５７７８人（１０．３％）、米国人が１万３１０３人（５．３％）、台湾人が８８１９人（３．４％）などだった。