「「何のための個人増税か説明足りない」中央大学法科大学院の森信茂樹教授」の記事詳細：イザ！

　税制改正の課題として「格差・貧困への対応」と「経済活性化」が取り上げられた結果、高額所得者への所得税・相続税負担の引き上げと、法人税率の引き下げが決まった。方向としては間違っていない。

　ただし、何のための個人増税なのか、国民への説明は十分でなかった。（１）ばらまき的な子ども手当増額の財源（２）当分手を付けられない消費税改革への時間稼ぎ（３）国民全員に負担増を求める抜本的税制改革の一歩、どの理由によるものか。

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記事本文の続き　税制改革の理念が議論されず、足し算引き算だけで意思決定が行われたような印象を与えた。専門家の出る幕がなくなった税制改正の決定プロセスにも問題があるのではないか。

　法人税改革は最後まで財源探しで混迷したが、５％引き下げとなった。国際的な引き下げ競争の中、雇用が流出するという現実の下では、正しい選択だろう。

　経済界は反発したが、課税対象を拡大しながら税率を引き下げる措置は、特定業種優遇をつぶし、公平性を高める。米レーガン政権はこれを行い、既存の重厚長大産業から新興ＩＴ産業へ構造転換を進め、今日の繁栄の基盤を築いた。

　一方、民主党の政務三役がすっかり既得権益に汚染されているのが気になった。肉用牛の免税措置が継続されるなど、租税特別措置（租特）の整理・合理化は驚くほど進んでいない。国民が民主党政権を支持した最大の理由は、既得権益から離れ国民目線で政策を実行に移してくれるという点にあったが、この期待は裏切られつつある。

　政府・与党は、社会保障改革とあわせ、消費税を含む抜本的税制改革を来年夏までに成案化することを決めた。そのためには、マニフェストを見直し、現実的な具体案への党内コンセンサス作りが必要となる。党内抗争をしている時間はない。（寄稿）