草津市の橋川渉市長は17日、県が来年度から始める保育所の一時預かり無料券配布事業について「同じ予算でやるなら、市町が自由に使える交付金にしてほしい」と述べ、不参加を表明した。
同日、報道陣に語った。来年度から生後6カ月~1歳半の乳幼児がいる保護者を対象に保育所の一時預かり無料クーポン券を配る事業で、費用は県と市が折半するが、県は2年後に補助の一部を打ち切る方針。この事業を巡っては、大津市の目片信市長が「市の負担が大きすぎる」として不参加を表明。橋川市長は「県の制度だと、市の持ち出しが400万円。保育所や保育園にも持ち出しが発生する」と話した。
草津市は08年10月から0歳児の間に助産師・保育士などを2回派遣する事業を実施。昨年10月からは同事業の一環として本2冊も贈っている。【柴崎達矢】
毎日新聞 2011年1月18日 地方版