公務員スト権、見送りへ＝付則に「将来の検討課題」―政府方針

　政府は１７日、次期通常国会に提出予定の公務員制度改革関連法案の概要を固めた。労使間で給与などの勤務条件を定める「協約締結権」は認めるが、焦点のスト権については、今回は付与せず、法案の付則に「将来的な検討課題」との趣旨の文言を盛り込むにとどめる。提出は、労働基本権に関する「国家公務員の労働関係に関する法案」など４本とする。

　民主党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「国家公務員の総人件費２割削減」と「公務員の労働基本権回復」を掲げた。これを受け、政府は有識者懇談会の議論や昨年１２月下旬から募集した一般からの意見を参考に検討を進めた結果、人事院が公務員の給与水準を政府に勧告する現行制度を廃止し、政府側を代表する「公務員庁」と組合による労使交渉で勤務条件を定める新制度を導入することにした。１２年度からの実施を目指す。

　一方で、スト権に関しては、民主党の有力支持団体の連合が付与を求めているものの、一般からは慎重な意見が大半だったことを踏まえ、「国民的な合意がまだない」（関係者）と見て、判断を先送りした。　

［時事通信社］