公務員の争議権 約９割が反対

1月18日 13時30分

中野公務員制度改革担当大臣は、国家公務員の争議権について、国民から意見を募集したところ、回答のうち９０％近くが争議権の付与に反対する意見となったことを明らかにしました。

国家公務員の争議権の在り方を検討している政府の懇談会は、先月、「コスト意識を徹底し、効率的な行政運営を行う抜本的改革が必要」だとして、「公務員に争議権を認めることを検討することは許容できる」とした報告書をまとめ、先月から今月にかけて、国民から意見を募集しました。これについて、中野公務員制度改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、意見は２１７件寄せられ、争議権について言及した１９０件の回答のうち８６％が公務員への争議権の付与に反対する意見だったことを明らかにしました。こうした反対意見の中には「身分保障がしっかりしている国家公務員に、新たにスト権まで与える意味が分からない」とか、「国民生活はもとより国家運営に重大な損失になる」といった意見があったということです。中野大臣は「世論調査やアンケートではないので、この数の比率が賛成派や反対派の割合だとは見ていない。一つ一つ真剣に精査させてもらい、今後の検討の貴重な資料にすることが大事だ」と述べました。