“消費税率上げる際は目的税”

1月15日 13時10分

藤井官房副長官は、１５日朝、ＮＨＫの番組に出演し、社会保障と税制の一体改革に関して、消費税率を引き上げる場合には、社会保障のための目的税にすべきだとしたうえで、前提として定数削減など、国会議員みずからが身を切る姿勢を示すべきだという考えを示しました。

この中で、藤井官房副長官は「野党時代から税制についてのスローガンは『公平・透明・納得』の３つをあげており、消費税率を引き上げるときには、この中でも『納得』がなければならない」と述べました。そのうえで、藤井副長官は「過去の経験から、行政でむだなことをやっていて、一般財政の穴埋めを消費税でやることは絶対に通らない。だから完全目的税という主張をしている」と述べ、消費税率を引き上げる場合には、社会保障のための目的税にすべきだという考えを示しました。さらに藤井副長官は「消費税率の引き上げを言い出したのは政治家であり、その政治家の血を流さないような公の改革はあり得ない」と述べ、消費税率を引き上げる場合には、前提として、国会議員の定数削減など、国会議員みずからが身を切る姿勢を示すべきだという考えを示しました。