政治

　＜追跡＞

　民主党執行部が週内にも強制起訴される小沢一郎元代表の処遇について、離党勧告も視野に攻勢を強めている。参院で問責決議を受けた仙谷由人前官房長官の交代に踏み切った菅直人首相は、２４日召集の通常国会をにらみ、障害となりかねない小沢氏の処分に焦点を定めた。小沢氏側は離党拒否の構えを見せており、首相と小沢氏の攻防は週内に山場を迎える。【野口武則、葛西大博】

　民主党の岡田克也幹事長は菅再改造内閣の発足に伴う民主党役員人事で、常任幹事会のメンバー差し替えに着手した。小沢氏に離党勧告を出すには党幹部がそろう常任幹事会の決定が必要。「小沢切り」の局面に備え、約３０人のメンバーを執行部寄りの顔ぶれに替える動きが加速している。

　中野寛成国家公安委員長の後任の両院議員総会長には党代表選で菅首相を支持した直嶋正行元経済産業相を内定。鉢呂吉雄前国対委員長、首相のグループの岡崎トミ子前国家公安委員長はいずれも副代表として、幹事会に加わる。このほか、枝野幸男幹事長代理が兼任していた国民運動委員長は渡辺周選対委員長、大塚耕平広報委員長の後任には馬淵澄夫前国土交通相をあてる。一連の人事で、常任幹事会の非小沢色が濃くなった。

　人事とともに、岡田氏が進めるのが、衆院政治倫理審査会（政倫審）への小沢氏出席を求める議決だ。岡田氏は１７日の記者会見で、政倫審について「役員会では今週中に議決することを決めている」と述べ、小沢氏の申し出がない以上、議決に踏み切る考えを示した。岡田氏は同日夕、政倫審の土肥隆一会長と国会内で会い、（１）政倫審開催の前提として、１８日に幹事懇談会を民主党単独で開催（２）政倫審の開催予定日を示し、政倫審会長名で小沢氏に出席を要求する－－の２点を指示した。

　これに先立ち、民主党の国対委員長に就任する安住淳氏は１７日、自公両党の国対委員長に招致議決の協力を要請したが、両党は応じなかった。それでも岡田氏が手続きを急ぐのは、小沢氏の強制起訴が迫っているためだ。議決を受けても小沢氏が出席を拒否する可能性を見越し、強制起訴前に「執行部の決定に従わない小沢氏」を印象づける狙いがある。

　菅首相は４日の年頭記者会見で強制起訴時の対応について「政治家としての出処進退を明らかにして、裁判に専念されるべきだ」と踏み込んだ。強制起訴時に何の対応もとれなければ、政権の求心力にも影響する。執行部内には小沢氏系議員の反発を懸念する声も残るが、岡田氏は１７日の会見で、政倫審に出席した後の対応について「（小沢氏が）どういう説明をするかに関わる」と含みを残した。

　執行部側には小沢氏の自発的離党を期待する声もあり、強制起訴になった場合はひとまず小沢氏側の対応を見守る構えだ。離党勧告ではなく一段軽い党員資格停止を模索する動きもある。小沢氏は１６日のフジテレビの番組出演で「民主党の政権を成功させなくてはいけないという思いを僕は誰よりも強く思っている」と述べ、自発的な離党はしないとの考えを強調した。