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民主党の小沢一郎幹事長が平成17年11月、沖縄県宜野座(ぎのざ)村で約5200平方メートルの土地を購入していたことが28日、登記簿や衆院の資産等報告書で分かった。建物もない「原野」で、使途は分かっていない。土地は米軍普天間飛行場の移設予定地に近く、購入直前に移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意していることから、投機目的の不動産取得と受け取られかねず、小沢氏の政治家としてのモラルが問われそうだ。登記簿によると、小沢氏は17年11月28日、宜野座村漢那明記原(かんなみーきばる)にある1593平方メートルと、3601平方メートルの土地を購入した。海岸に臨む土地で、用途区分は「原野」となっている。所有者は「小澤一郎」で、小沢氏の岩手県の自宅住所が記されている。土地には、抵当権は設定されておらず、現金で購入したとみられる。小沢氏の資産等報告書にもこの土地は記載されている。小沢氏はこの土地を同村の元村議から購入。地元の病院院長が売買の仲介をしたとされる。元村議は現在、病気療養中で話せる状態にはないという。家族は「どういう経緯で小沢さんの手に渡ったかは知らない」と話している。土地の購入価格は不明だが、地元不動産業者によると、1坪3万5千円程度が「さほど高くは感じない値段」だといい、推計では5千万円前後とみられる。小沢氏の会見での説明によれば、この時期は小沢氏が、16年10月に東京都世田谷区の土地を買うため、事務所に保管してあった資産4億数千万円から、代金4億円を捻出した後。資産等報告書によると、小沢氏に定期預金はなく、沖縄の土地を買う多額の資金がどこにあったかも不明だ。重機土木大手「水谷建設」元幹部は東京地検の聴取に「17年4月、小沢事務所に5千万円を提供した」と供述しており、この金が土地購入費となった可能性がある。土地は普天間飛行場の現行案の移設予定地のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)から直線距離で約9キロの近さだが、移設案の騒音予測地域からは外れている。購入時期が辺野古移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意した17年10月の直後のため、当初は値上がりを期待した投機目的だった可能性もある。
小沢氏、日米合意直後に沖縄で土地購入 普天間移設予定地から9キロ (2010.1.29)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100129/crm1001290151003-n1.htm

小狡いでしょう小沢幹事長は。
このようなちょっかいも氷山の一角でしょう。
もう少し具体的な内容を。

事情に詳しい地元関係者は、衝撃的な推測内容を明らかにした。それによると、小沢氏は購入した土地を米軍基地の関連施設に転売したいのではないか、とみられているというのだ。「米軍や国に土地を転売して、米軍の兵士が泊まる宿舎やその家族寮とかを作る。地元では、目的はそれだろう、ともっぱらのうわさですよ」つまり、普天間移設が合意に達したため、将来の転売益をにらんで購入したのではないか、ということだ。リゾート開発については、この関係者は、「地元では、日本の企業がリゾート計画を持っていますが、なかなか着工できません」として、否定的な見方をした。同村によると、取引が少なくて土地の値上がりもみられず、小沢氏が購入した土地についても、開発許可の打診などはないという。小沢氏が別荘として使う可能性についても、関係者は否定的だ。「リゾート地の西海岸には、もっといい景色のところがいっぱいあります。東海岸は、魅力が乏しい面があるんですね。土地は、別荘にするは広すぎますし、まずありえないですよ」購入当時は小泉政権下で民主党は野党だったが、移設合意には反対しており、先の総選挙ではマニフェストにも掲げている。そんな中で小沢氏が土地を購入したわけだが、地元ではあまり知られていなかったという。「地元の人は、おそらく移設が辺野古に決まるとみています。国と国との約束ですし、鳩山首相が辞めることで決着するとのうわさです。それで、もし小沢さんの土地が米軍関連施設に売られることがはっきりすれば、地元からは強い反発が起こるはずですよ
沖縄に広大な土地購入 小沢幹事長の目的は謎(2010/1/29)
http://www.j-cast.com/2010/01/29059120.html?p=all

どうみても政治の動向を睨んでの一攫千金ですよ。
国を司る覚悟をした政治家の執る一手ではありません。
そこで本日、衆院本会議代表質問にて、我が自民党谷垣総裁の国会での小沢幹事長をはじめとした民主党への対峙の言葉です。

谷垣氏は小沢氏の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「小沢氏は不十分かつ不可解な説明を繰り返すばかりだ」と強調。首相が小沢氏を「信じている」と発言していることに「盲目的信頼の発言で、この国の実質的な支配者がだれかを如実に示している」と批判した。首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と激励したことには「検察当局の捜査に有形無形の圧力を加える異様な事態だ」と断じた。また、平成22年度予算案に関連し、新規国債発行額が過去最高の44兆円に膨れ上がったことに対し「無駄排除による財源の捻出というマニフェストの基本構造が破綻した。明らかな『マニフェスト違反予算』だ」と指摘。社会保障制度改革については超党派による「社会保障円卓会議」の設置を提案した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の決着が遅れていることには「日米同盟に深い亀裂が入り、国益の重大な損失を招いている」と批判した。
衆院代表質問スタート「小沢独裁と徹底的に対峙」谷垣自民党総裁(2010.2.1)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100201/plc1002011345014-n1.htm