［経済・IT］病院を丸ごと輸出　中露などに官民で開設へ、来年度１０件着手＋（1/2ページ）（2011.1.17 01:51）

　日本の高度な医療技術や機器、サービスの新興国向け輸出を振興するため、政府はモスクワや北京、カンボジアのプノンペンなどで官民共同による医療センターの開設に着手する。来年度中に救急病院や内視鏡施術施設など１０件前後の決定を目指す。医療機器のほか、運営やサービスのノウハウを含めた日本方式の病院を丸ごと輸出。医療需要が高まっているアジアや中東、東欧などの新興国市場を開拓し、国内の医療産業を活性化する。

　政府は医療・介護・健康関連産業を昨年６月に決めた新成長戦略の柱の一つに位置付けており、病院の輸出と訪日外国人への医療サービスの提供を合わせ、２０２０（平成３２）年までに約１兆円の経済効果と５万人の雇用創出を見込んでいる。

　病院輸出プロジェクトでは、経済産業省ががんや循環器の治療、内視鏡施術、再生医療など日本が得意とする分野で、新興国への進出を希望する民間の医療機関や医療機器メーカーなどを募っている。

　すでに「モスクワ内視鏡施術センター」（仮称）のほか、北京や広州の中核病院やプノンペンに開設される救急病院の中に「日本医療センター」（同）を設ける案件について、具体的な調整を進めている。来年度から準備に入り、数年内にオープンする予定だ。

　センターには、日本から医師や看護師らを派遣するほか、医療機器だけでなく、ベッドや内装などの病院設備、食事などを含む運営システムを提供。日本の医療方式を現地で普及させることにより、継続的な需要獲得につなげることを狙っている。