民主党執行部は17日、小沢一郎元代表が衆院政治倫理審査会に出席を申し出ない場合、週内に政倫審で招致議決する方針を固めた。野党は小沢氏が出席を確約しなければ議決を拒否する考えで、民主党執行部はメンバーの入れ替えによる単独議決も検討。国会で野党の協力を得る環境整備とするほか、党の厳しい姿勢を世論にアピールする狙いがのぞく。ただ小沢氏が強制起訴された場合の対応は不透明さが残る。

委員差し替えも

　民主党の岡田克也幹事長が17日の記者会見で「今週中に（政倫審の）議決する準備を進めなければならなくなった」と表明。政倫審の土肥隆一会長も記者団に、野党が反対しても政倫審開催への手続きを進めていく考えを示した。

　小沢氏が出席要請に応じる可能性は低いとみられる。自らの出席は2011年度予算の成立後が望ましいと主張。国会冒頭に出席する場合は、条件として、国会運営が円滑に進んだり、国民が納得する状況になったりすることを掲げている。

　岡田氏らが議決に踏み切るには、政倫審の会長を除く24人の委員の３分の１以上による申し立てに加え、過半数の委員の賛成が必要だ。民主党の委員は16人だが、少なくとも６人は小沢氏支持派。岡田氏らは議決を確実にするため委員の差し替えも辞さない構えだ。

　執行部の強気の背景には、野党が小沢氏問題で攻勢をかけていることがある。昨年の臨時国会で問責決議を受けた仙谷由人前官房長官、馬淵澄夫前国土交通相はともに今回の内閣改造で閣外に去り、小沢氏への対応に焦点が絞られたからだ。

起訴なら不透明

　だが証人喚問を求める野党は、政倫審開催の動きには冷ややかだ。17日、政倫審の横光克彦筆頭幹事が自民党の菅義偉幹事に会長職権で幹事懇談会を開く可能性を伝えると、菅氏は「そんなことをしたら国会は冒頭から立ちゆかなくなる」と反発。岡田氏らの思惑通りにはいっていない。

　ただ議決前に小沢氏が強制起訴されれば議決への慎重論が強まるとみられ、岡田氏が議決に踏み切れるかはなお不透明だ。それでも岡田氏が議決にこだわるのは、強制起訴後の対応を見据えているからだ。菅直人首相は年頭の記者会見で、小沢氏が起訴された場合、「自ら政治家としての出処進退を明らかにすべきだ」と厳しい処分で臨む意向を示した。岡田氏の真意について党内には、強制起訴に加え、政倫審出席を求める議決に従わなかったという理由で厳しい処分を下そうとしているとの観測も消えない。

　過去に民主党議員が逮捕、起訴されたケースの大半は除籍など厳しい処分を受けているが、小沢氏のような検察審査会/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E0E6E1EBE4E2E3EAE2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXの議決による強制起訴は国会議員としては初めて。小沢氏や支持勢力は「いわゆる捜査当局による起訴とは全く異質のものだ」とけん制しており、党内対立が深まりそうだ。