藤井裕久官房副長官は17日のTBSの番組で、消費税を含む税制の抜本改革に関し、11年度中の法整備に野党も協力すべきだとの認識を示した。藤井氏は、麻生政権下で成立した09年度税制改正法の付則で「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とされている点を挙げ、「自民党がまとめたものだが、法律なので与野党とも忠実に従わないといけない」と指摘した。
藤井氏の発言は自公政権も11年度の税制改正を目指していたことに触れることで、野党側に協議開始を迫る狙いがある。ただ、付則には当時の自民党内にも異論があり、実施時期について「景気回復の状況等を見極める」などの表現も盛り込まれている。【倉田陶子】
毎日新聞 2011年1月17日 20時08分(最終更新 1月17日 20時14分)