基金訓練でのトラブル
10月から基金訓練を受けていました。しかし訓練施設側とのトラブル（他の訓練生との会話で「どうせここは金儲けだろ」と言う愚痴の内容が訓練施設へ筒抜け）で、突如先方に呼ばれ訓練を辞めざる終えなくなりました。
先方の言い分としては「あり得ない事の地位的な名誉毀損」という理由と、その前に私が訓練を休み訓練内容の文句（先方は何も教えようとしない事）を厚労省に直談判したと言う事です。普通に失業保険をもらって訓練を受けていて受給期間なら問題がないのですが、私の場合緊急人材育成基金を利用していたため、通常支給される月額10万が支給されなくなりました。
このご時勢で突如辞めても、すぐ就職を見つかるわけも無く、現在は全く収入がない状態です。その心労とショックから数日間体調が優れなく通院もしておりました。
辞めてから先方と喧嘩のようなトラブルになる覚悟で、ここの訓練施設側に対して何かしらの事（訴え等）をしようと考えてます。この場合どうしたら一番有効か、お知恵を貸していただけたらと思います。
そして辞める際に形式的なもので先方と今後こちらの内情を部外者に話さない誓約書みたいなのを交わしましたが、これは有効でしょうか？
どうぞ宜しくお願いします。
投稿日時 - 2009-11-02 18:00:26
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回答（64件中 1～5件目)
全国で同じような問題が続出してます。
訓練実施校を認定するのは各地の雇用能力開発機構各センターですが、この独法は一度は廃止が決定した団体です。独法として生き残ってますが、色々と問題点が指摘され政治的に一度は廃止が決定した過去もあります。生き残りを賭けてその必要性を誇示するために必死に売り込みをしている訳です。その結果が訓練実施校のレベルの低下（元々、まもともな企業は名乗りを上げませんが・・）または認定基準がお題目で形式的認定。（書類と機材などハードが揃っていれば良い。）となりがち。
また、訓練生を集める（手続きする）ハローワークも自分たちの存在意義を高める為に、訓練実施校と共に訓練生を集めるのに必死。
基金訓練のシステムの中で一番権限があるのは、実際にお金を流す特別民間法人、中央職業能力開発協会、この協会にも各地方組織が存在しますが、訓練実施校及び基金訓練生への給付金は、東京のこの協会が一括して管理。そして、訓練実施校の実質的認定作業をしているのが、前述の雇用能力開発機構の各地方センター（但し、その認定基準などは中央職業能力開発協会が作成したもの）、そして、訓練生は言うまでもなく各ハロワークを通じて手続き。
要するに、訓練実施校も訓練生も、国及び関係外郭団体などの事業上の必要な駒であり、所詮、駒です。
国及び関係外郭団体の都合により、訓練実施校が講座停止になったり、あなたのように訓練生が給付金を打ち切られたりもする。当然に権力順位は、国及び関係外郭団体→訓練実施校→訓練生となります。
すべてのしわ寄せは、個人である、つまり、一番弱い訓練生側に垂れ流されると言う訳です。
国及び関係外郭団体からすれば、本来の趣旨である失業者の就労支援と言うよりは、自分たちの仕事、存在意義を有効に示し、遂行することの方が先であり、訓練生や訓練実施校の立場や諸問題については、優先度が低くもなる。
お題目としては色々と謳ってあるが、実質は国及び関係外郭団体の都合と事業目的の遂行が最優先である訳です。
民間企業で言えば、”お客様（消費者）の為・・・”とか”社会貢献の為”とかお題目を言いながら、やはり、己達の利潤追求が最優先。と言うのと一緒です。すべてのしわ寄せは個人であるお客様へと垂れ流されるでしょ？
あなたの問題を完全に解決するためには、あなたと同じような経験をした全国の訓練生が何かの形で連携、団結でもして集団訴訟でも起こすしか具体的な解決方法はないことでしょう。
因みに、この手の訓練を受けたからと言って、望みの就職ができるような社会情勢でもなく、逆に言うと、ある種の就活能力のある失業者は、この手の訓練を受けなくてもある程度の就職は可能なことでしょう。（コネがある人が一番強いですが「笑」）
基金訓練に限らず、一般の教育機関に於いても、実社会に有益な人材を育成しているか？この点も元々疑問です。
一番有効な方法は、あなたが望む分野に何とか入り込み、オンザジョブトレーニングではないですが、実務をやりながら必要不可欠な技術とスキルを身につけて行くことだと思います。その手の体験型訓練（給料も出る）も実在しますし、今後増えて行くものとも思われます。一般の教育機関でも、基金訓練に於いても、どうしても無駄が出ます。
元々、就職にはまったく結びつかない絵に書いた餅的な基金訓練も過去多数存在したものです。現状でさえある程度は改善されてますが、元々無理なことをやろうとしている訳ですから、当然に矛盾だらけでもある訳です。
訓練期間は、結果として就職に結びつけば有効な期間となりますが、就職できない場合は無駄な時間ともなります。
就職戦線が厳しい現実も良く分かりますが、それなりに対応。つまり、求人が存在する分野を中心に就活するなど求職者側が変わっていかなければどうにもならない要素もあると思います。
それがどうしても叶わなく、生活が本当に苦しいならば、生活保護などの最後のセーフティネットを模索しながら、時を待つことも必要かも知れません。
嫌な現実ですが、国の事業とはそう言うものです。個人の都合は最終的に一番軽んじられ、事業の遂行が最優先となります。
後一、ニ年もすれば、現在の基金訓練も大幅に変わらざるを得なくなり、機構などもいづれは廃止とは言わないまでも再び何らかの組織替えの対象ともなることでしょう。
腐ってる暇も余裕もない筈です。
犬にでも噛まれたと思って、次の手を考えて実行されてください。
本当は多くの方々が、あなたと同じような感想、実感を持ってもいる。
単に、世の中の泳ぎ方の問題だけですよ。
投稿日時 - 2010-10-13 03:52:27