「中小企業減税は３％で調整　税制改正大綱の骨格決まる」の記事詳細：イザ！

　政府は１４日、平成２３年度税制改正の骨格を固めた。国・地方を合わせた法人実効税率（現行４０・７％）の５％引き下げ方針を決定し、中小企業の法人税についても３％引き下げることを決めた。調整が難航していた証券優遇税制は、２年延長することで関係閣僚が合意した。１６日の税制改正大綱の閣議決定を経て、２４日にも予定される予算案の取りまとめに向け、財源問題が最大の焦点になる。

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記事本文の続き　大企業の法人税は、菅直人首相が野田佳彦財務相や玄葉光一郎国家戦略担当相に対し、５％引き下げを指示した。減税の内訳は国税が４％、地方税が１％。５％減税には、国・地方を合わせて計１兆５千億円もの代替財源が必要だが、これまでに経済産業省が示したのは、企業優遇税制の縮小などによる６５００億円にとどまっている。

　中小企業の法人税率は３年間の時限措置として、現行の軽減税率（１８％）をさらに３％引き下げて１５％にする。本来の税率も２２％から１９％にする。首相の肝いりの雇用促進税制は、一定規模の雇用を創出した企業を対象に、新規雇用１人当たり２０万円を法人税から控除する制度で決着した。

　一方、２３年度からの導入が決まっている地球温暖化対策税（環境税）については、税収（石油石炭税の増税分）の一部を地方に配分することを検討する。