政治

　毎日新聞は１４、１５両日、菅再改造内閣の発足を受けて緊急世論調査を実施した。内閣支持率は２９％で、昨年１２月に実施した前回調査と比べ、５ポイントの上昇。一方、不支持率は７ポイント減の４９％で依然、不支持が支持を上回る結果となった。菅直人首相は税と社会保障の一体改革に向け、「たちあがれ日本」の与謝野馨元共同代表を経済財政担当相に起用したが、この人事を「評価しない」との回答が５５％に達した。内閣再改造は政権浮揚にまで至らず、菅首相の政権運営は厳しさを増している。

　内閣再改造を巡り、仙谷由人前官房長官を交代させた人事については「評価する」が５３％に上り、「評価しない」（３９％）を上回った。しかし、仙谷氏の後継として、枝野幸男前幹事長代理を充てた人事は「評価しない」（４６％）と「評価する」（４４％）が拮抗（きっこう）した。

　政党支持率をみると、民主党が１ポイント減の２０％だったのに対し、自民党は３ポイント増の２１％。０９年９月の政権交代後初めて両党の支持率が逆転した。今、衆院選が行われた場合の比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が３０％を占めたのに対し、民主党は２５％にとどまった。

　菅首相は昨年９月の党代表選で小沢一郎元代表を制し再選した後、「脱小沢人事」を前面に出した内閣改造を断行。支持率を１６ポイント増の６４％まで伸ばし、Ｖ字回復させた。今回の再改造でも小沢氏に批判的な枝野氏を官房長官に起用するなど脱小沢路線を踏襲したが、政権浮揚効果は薄れている。

　財源不足に直面している民主党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）の扱いについては「修正すべきだ」との回答が７８％に及び、「修正する必要はない」（１５％）を大きく上回った。

　次期衆院選については４９％が「できるだけ早く行うべきだ」と答えたのに対し、「早く行う必要はない」も４５％と二分した。支持政党別で見ると民主党支持層の６４％は「早く行う必要はない」と答えたが、自民党支持層の７５％、公明党支持層の６４％が早期の衆院解散・総選挙を求めた。

　一方、小沢氏が政治資金規正法違反で強制起訴された場合の対応に関しては「離党すべきだ」との回答が７７％に上り、「離党する必要はない」（１８％）を大きく上回った。【高山祐】