枝野幸男官房長官は17日午前の記者会見で、内閣官房報償費(官房機密費)について「報償費の性格から、なかなかすべて(公開)ということは難しい。もしすべて公表できるなら、報償費というものがいらなくなる」と述べ、歴代の官房長官と同様に全面公開に慎重な考えを示した。その上で「従来の使われ方や検証の様子を認識し、どうすれば国民にできるだけ中身を知ってもらえるか、最大限、何か努力したい」と語った。
報償費に関しては、平野博文元官房長官が昨年3月、10年度1年間の支出状況を見た上で、支出のあり方や公開の範囲を検討する考えを示しており、枝野氏はこの方針を踏襲した形だ。【影山哲也】
毎日新聞 2011年1月17日 12時08分(最終更新 1月17日 12時51分)