与謝野氏起用「評価しない」５０％　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２６％で、昨年１２月の前回調査の２１％からやや増えた。不支持率は５４％（前回６０％）。内閣改造で、社会保障と税の「一体改革担当相」に与謝野馨氏を起用した人事に対しては「評価しない」が５０％に達し、「評価する」の３１％を大きく上回った。

　菅首相に「期待する」との意見は前回とほぼ同じ３５％で、内閣改造による政権浮揚効果はいま一つのようだ。

　参院で問責決議を受け、去就が焦点となっていた仙谷由人官房長官の交代については「評価する」が４７％で「評価しない」の３４％を上回る。後任の官房長官に枝野幸男氏を起用した人事は「評価する」４１％、「評価しない」３９％と見方が分かれた。

　改造の目玉人事である与謝野氏の起用は、民主支持層で「評価する」５１％、「評価しない」３６％なのに対し、与謝野氏がかつて所属した自民の支持層では２４％対６４％と「評価しない」が多数を占めた。

　一方、菅首相が「社会保障とその財源について議論し、６月までに方向性を示したい」と述べ、消費税引き上げの議論に積極的であることを紹介したうえで、それに対する首相の姿勢を聞いた質問では「評価しない」４８％が「評価する」３９％を上回った。

　民主支持層では「評価する」が５６％、「評価しない」が３５％。これに対し、自民支持層では「評価しない」が５２％と多いものの、「評価する」も４０％に上る。自民支持層の内閣支持が８％しかないことを考えると、かなりの割合で社会保障と税の一体改革に限っては理解を示している、ともいえる。

　菅首相は一体改革を超党派で議論しようとして与謝野氏を起用したが、首相の社会保障・消費税引き上げの議論への姿勢を評価するという人の中でも、与謝野氏の起用については「評価する」４２％、「評価しない」４５％で意見が分かれた。

　また菅首相は、社会保障と税の一体改革と並んで環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加に意欲を示している。これに関連して、農産物の関税を大幅に引き下げ、貿易の自由化を一層進めることの賛否を聞いたところ、「賛成」が４１％、「反対」が３９％だった。