内閣支持率上昇34%、実績期待できず70%
読売新聞社は、菅再改造内閣が発足した14日から15日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。 内閣支持率は34%で、前回調査(昨年12月3〜5日実施)の25%から9ポイント上昇した。
しかし、不支持率は55%(前回65%)に上り、菅内閣が今後、政策面で実績を上げられるとは思わない人は70%に達した。
小泉内閣以降の改造時支持率では、2008年8月の福田改造内閣の41%を下回る最低を記録した。
菅再改造内閣の顔ぶれでは、たちあがれ日本を離党した与謝野経済財政相の起用を「評価する」は34%で「評価しない」49%が上回った。枝野官房長官の起用は「評価する」43%が「評価しない」36%より多かった。
参院で問責決議が可決された仙谷官房長官の交代は、67%が「適切だ」と答えた。
財政再建や社会保障制度維持のため、消費税率引き上げが「必要だ」との回答は61%に上った。環太平洋経済連携協定(TPP)には「参加すべきだ」が57%(前回58%)だった。
民主党の小沢一郎元代表が、政治資金規正法違反事件で強制起訴された場合の対応は、「衆院議員を辞職する」56%、「議員は辞職しないで離党する」25%、「辞職も離党もする必要はない」15%となった。菅首相が小沢氏に、強制起訴された場合には離党や議員辞職をするよう促したことを「評価する」は72%だった。
衆院比例選の投票先は自民26%(同26%)が民主21%(同22%)を上回った。政党支持率は民主25%(同23%)、自民22%(同20%)などだった。
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