内閣支持率上昇３４％、実績期待できず７０％

　読売新聞社は、菅再改造内閣が発足した１４日から１５日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。　内閣支持率は３４％で、前回調査（昨年１２月３〜５日実施）の２５％から９ポイント上昇した。

　しかし、不支持率は５５％（前回６５％）に上り、菅内閣が今後、政策面で実績を上げられるとは思わない人は７０％に達した。

　小泉内閣以降の改造時支持率では、２００８年８月の福田改造内閣の４１％を下回る最低を記録した。

　菅再改造内閣の顔ぶれでは、たちあがれ日本を離党した与謝野経済財政相の起用を「評価する」は３４％で「評価しない」４９％が上回った。枝野官房長官の起用は「評価する」４３％が「評価しない」３６％より多かった。

　参院で問責決議が可決された仙谷官房長官の交代は、６７％が「適切だ」と答えた。

　財政再建や社会保障制度維持のため、消費税率引き上げが「必要だ」との回答は６１％に上った。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には「参加すべきだ」が５７％（前回５８％）だった。

　民主党の小沢一郎元代表が、政治資金規正法違反事件で強制起訴された場合の対応は、「衆院議員を辞職する」５６％、「議員は辞職しないで離党する」２５％、「辞職も離党もする必要はない」１５％となった。菅首相が小沢氏に、強制起訴された場合には離党や議員辞職をするよう促したことを「評価する」は７２％だった。

　衆院比例選の投票先は自民２６％（同２６％）が民主２１％（同２２％）を上回った。政党支持率は民主２５％（同２３％）、自民２２％（同２０％）などだった。