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■日本に就職に来る中国人は３カ月の軍事訓練を受けてるそうです
中国軍が北朝鮮・羅先特区に駐屯、港湾施設など警備 [朝鮮日報] http://bit.ly/eqo5CL 1.15 北朝鮮北東部・羅先市に最近、中国軍が駐留し始めた。 中国軍の羅先駐屯は異例。 これまで北朝鮮は「自主」「主体」を掲げ、「米軍撤収」を主張。 韓国外交通商省高官 「北朝鮮の急変など有事に際し、中国が自国民保護などを理由に兵力を大量投入し、朝鮮半島問題に介入する可能性がある」 ** 北朝鮮羅先市とはここ ↓  遠くから見るとこんなｶﾝｼﾞ ↓  中国が新潟を狙ってるのはもう有名だとおもうんですが。 名古屋など2総領事館の土地購入計画頓挫 中国人は批判的 http://bit.ly/eEU9ME 1.12 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で対中感情が悪化したことにより、新潟と名古屋で中国総領事館の移転計画が地元住民らの激しい反対に遭い、頓挫している。 清華大学 劉江永教授 「領事館の土地購入は純粋な商業取引。領土や歴史問題とは関係なく、これほどの大反対を起こす理由はない」と批判的 ** 反対するわ。 これ以上お前らに関わりたくねーんだよ。 てかあんたらにかんけーねぇし。 日本は中国からこんなふうに見える。 ↓  １月８日、村田春樹氏の街宣。すごいことを言ってます。 ↓ http://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI&feature=player_embedded 中国から送られてくる派遣社員は、日本に来るまえ「人材育成学校」で３ヶ月の軍事訓練を受けてきている。 中国人の女の子が迷彩服を着て、機関銃を撃ちまくり匍匐前進をした後、 迷彩服のまま日本語で「いらっしゃいませ」などとお辞儀の練習をしている。 ３カ月も訓練すれば立派な兵士だ。 ** (・∀・) 『どうして軍事訓練するんですか？』 (´∀｀) 『中国では国防動員法が施行されてるからですよ』 【中国の国防動員法】 [産経] http://bit.ly/dqjtVi 2010.4.27 有事の際、 金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、 物的・人的資源を徴用できる。 軍機関紙・解放軍報 ↓ 中国軍は９２年に約１千隻の民用船を編成し、装備を載せて上陸演習を実施。 白少将 「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」 「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」 ** つまり、 中国政府が『いまは有事』と宣言すれば ・中国人の全財産没収 (世界中の中国人) ・中国にいる外資系企業＆個人 の全財産没収 ・中国人全員に兵役を課す ・海外にいる中国人はその場で 兵隊として活動 中国政府が 沖縄侵攻や日本人大虐殺を決定すると、 日本国内にいる全中国人が 【兵隊】として活動をはじめる。 ** ローソンは日本人より優秀な中国人を積極的採用 http://bit.ly/cbCZJ9 (-д-)ﾁｰﾝ 最初の朝鮮日報の記事 ↓ 「中国は北朝鮮の有事に際し、自国民保護などを名目として、兵力を大量に投入し、韓半島問題に介入する可能性がある」 これはこう↓ ならないのか？！(ﾟﾛﾟ屮)屮 「中国は日本の有事に際し、自国民保護などを名目として、兵力を大量投入し、尖閣問題に介入する可能性がある」  新潟に５０００坪の中国領事館ができれば、その羅先市から新潟に大量の軍備を運びこんだって文句言えない。そこは治外法権ですから。 名古屋中国領事館の拡張移転反対の署名を提出した時の会話 *3000坪の土地に移転したい *小西⇒担当者 ↓↓↓ 女性：もし犯罪者が逃げ込んでも治外法権だから逮捕も捜査もできないんですよ？ 小西：領事館の外へ出た時に逮捕できる。 女性：は？入り口ずっと見張ってるんですか？ 小西：あはは 笑 詳細 http://bit.ly/hKy3Iq 【新潟中国領事館へ市有地売却反対】 新しい署名用紙はこちら！⇒http://bit.ly/h9ru8V 新潟をはじめとして、あちこちの地方自治体が狂ってます。 詳細はこちら http://bit.ly/hXPoSZ いま意見を受け付け中の自治体。 (締切り日順) １月１７日 千葉県 野田市 埼玉県 秩父市 高知県 １月１８日 徳島県 鳴門市 １月２０日 北海道 苫小牧市 滋賀県 野洲市 １月２１日 北海道 別海町 新潟県 阿賀野市 山口県 熊本県 熊本市 １月２４日 埼玉県 三郷市 広島県 三原市 １月２５日 北海道 別海町 １月２６日 北海道 札幌市 １月２７日 北海道 美幌町 大分県 大分市 １月３１日 新潟県 五泉市 愛知県 豊川市 兵庫県 明石市 福岡県 みやこ町 ２月４日 福岡県 ２月末まで 広島県 広島市署名受付 ** 【１月１７日締切り】 ■千葉県 野田市 [住民投票条例] http://bit.ly/iheT8B 第４条・１３条 国籍・年齢要件については成人の日本人(選挙権を有する者)に限られており、常識的な条例だと思います。 ■埼玉県 秩父市 [自治基本条例（まちづくり基本条例)] hp http://bit.ly/i38lC3 http://bit.ly/g86FHe ｢市民は市政に参加できる」 ｢市民には外国人も含まれる」と規定 [意見先] 市長室 ふるさと創造課 〒368-8686 秩父市熊木町８番１５号 TEL 0494-22-2823 FAX 0494-24-7272 furusato@city.chichibu.lg.jp ☆電話は反対数にカウントされません 名前・住所などは任意 意見ﾌｫｰﾑpdf http://bit.ly/eVsF8V ■高知県 [男女共同参画プラン] http://bit.ly/g9YV6I http://bit.ly/fiOMTv [意見先] 文化生活部県民生活・男女共同参画課 〒780−8570 高知県庁文化生活部県民生活・男女共同参画課 TEL 088-823-9651 FAX 088-823-9879 141601@ken.pref.kochi.lg.jp ☆電話は反対数にカウントされません 名前・住所・電話番号 記載 【１月１８日締切り】 ■徳島県 鳴門市 [自治基本条例] http://bit.ly/hPPXU6 http://bit.ly/eP9iK6 ｢市民は市政に参加できる」 ｢市民には外国人も含まれる」と規定 [意見先] 企画広報課 〒772-8501 鳴門市撫養町南浜字東浜170 鳴門市役所 TEL 088-684-1120 FAX 088-684-1336 kikakukoho@city.naruto.lg.jp ☆電話は反対数にカウントされません 名前・住所・電話番号 記載 ** 意見例をいただきました(´∀｀)ｱﾘｶﾞﾄｳ!! 外国人参政権は明らかに憲法違反であり、違法行為を実行するなら、一市民として告訴します！ ーーー 平成7年2月28日 定住外国人地方選挙権控訴の上告審判決（最高裁判決） ――――― 第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する 日本国民を意味するものと解するのが相当であり、 右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、 その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。 ーーー 随時追加していきますので、ご協力をおねがいいたします(-人-) **//*****//**
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