スーダン北部、イスラム化の波　南部の独立濃厚、焦る大統領

　【ハルツーム＝大内清】スーダン南部の独立が現実味を増す中、領土維持の失敗という「屈辱」を味わっている同国のバシル大統領が、求心力確保のため、北部のイスラム化を一層推し進める構えをみせている。非イスラム教徒からの反発は大きく、政権の出方次第では北部が再び不安定化する懸念もある。国際社会が今後、どうバシル政権に穏健化を促していくかが、同国安定の鍵を握る。

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　バシル氏は昨年１２月の演説で、住民投票で南部が独立を選んだ場合、憲法を改正し北部で施行されているイスラム法（シャリーア）を強化する考えを示した。

　イスラム主義勢力「民族イスラム戦線」の支持を受け、１９８９年のクーデターで政権を奪ったバシル氏は、内戦をスーダン全土の完全なイスラム化のための「ジハード（聖戦）」と規定してきた。

　しかし、長期化した内戦に対する国際社会の非難は激しく、２００５年には米英などの仲介を受け入れて包括和平合意に署名。独立に向けた南部の自決権を容認したことは、「南部をイスラム共同体（ウンマ）の一部とみなすイスラム主義者からすれば裏切り行為」（外交筋）とされた。バシル氏にとっては大幅な譲歩だったが、米国などによる経済制裁は緩和されず、経済が一向に上向かないことへの国民の不満も強まっている。

　バシル氏の「シャリーア強化」発言からは、北部社会に強い影響力を持つイスラム主義勢力の歓心を買い、権力基盤を盤石にしたいとの焦りがにじむ。

　これに対し周辺諸国は、シャリーア強化が実行に移されれば、紅海に面した戦略的要衝に位置するスーダンの情勢不安を招くと危機感を募らせている。アラブ系イスラム教徒中心の北部にも非イスラム教徒は少なくない上、内戦中にバシル政権側と戦った黒人系民族が多い青ナイル州や南コルドファン州なども抱えるためだ。

　隣国エジプトのスーダン専門家は「こうした地域がイスラム化に反発するのは確実。２０年余に及んだ内戦の二の舞いにもなりかねない」と指摘する。

　オバマ米大統領は、米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、バシル政権に対し、和平合意などの内容を順守するなら、経済制裁の解除も検討するとのメッセージを送った。しかし、米欧には人権問題でスーダンに根強い不信感があることから急速な関係改善は難しい。スーダンを国際社会に取り込んでいく道筋はみえていないのが実情だ。


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