北部スーダン、イスラム法強化の大統領方針に反対も

スーダン・ハルツーム（CNN）　スーダン南部の分離・独立に向けた住民投票が今週行われている。独立を求める南部の人々にとってスーダンのイスラム法（シャリア）は奴隷制度に等しい。バシル大統領は、南部独立が決まったら北部でシャリアを強化すると宣言しているが、必ずしも北部の全住民がその政策を歓迎しているわけではない。

スーダン北部では既にシャリアが法律として用いられている。しかし20年以上続き200万人が犠牲となった内戦の和平合意が結ばれた2005年以降、その効力は緩和されている。バシル大統領は、南部が分離した後はシャリアを国家憲法の主要基盤に据え、イスラム教を国教とし、アラビア語を公用語にすると宣言している。

これに賛同する北部住民は多い。新聞の出版を手掛けるアル・タイブ・ムスタファさんは、国が二分することを歓迎し、イスラム教が何よりも最優先だと語る。

とは言え、こうした意見は主流とは言えない。スーダンのイスラム教にはスフィ派など異なる教派も存在するうえ、少数派だが無視できない数のキリスト教徒や土着宗教の信者もいる。使用する言語も多様だ。

内戦や貧困を理由に南部から北部に逃れてきた難民や非イスラム教徒らの間では、シャリアの実施に対する恐怖感が生まれている。

ハルツームでキリスト教系の教会を運営するエゼキエル・コンド氏は、「我々キリスト教徒は、キリスト教はスーダンの宗教であり尊重されるべきだと考えている」といい、大統領の方針に衝撃を受けたと語る。

一方イスラム指導者教会の会長は、シャリアは非宗教的な法律より非イスラム教徒の人権を保障すると主張し、こうした懸念を否定する。

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