北ヤード２期開発区域、大阪市も「緑地構想」軸に検討へ

　大阪最後の一等地とされるＪＲ大阪駅北側の貨物駅跡地（北ヤード）の２期開発区域（１７ヘクタール）について、大阪市も「緑地構想」を軸に検討に入る。前大阪大学総長らが１４日にも開発計画をまとめる平松邦夫・大阪市長に独自の緑地構想を提言し、市長もこれを受け関係機関との調整を本格化させる。市はサッカーワールドカップの誘致失敗でスタジアム構想が頓挫しており、事実上の方針転換になる。

　新たな提案「ＵＭＥＤＡ　ＧＲＥＥＮ」は、北ヤード開発の総合アドバイザーも務める宮原秀夫・前阪大総長のほか、堀井良殷（よしたね）・大阪２１世紀協会理事長、企画プロデュース会社「スーパーステーション」の野村卓也社長らがまとめた。２期区域を広大な緑地にした上で先端企業や大学の研究施設、ホールなどの環境配慮型の文化創造拠点を設ける。緑地には、かつてこの地にあった梅田運河の船着き場も再現する。

　北ヤードは鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有しており、売却益は旧国鉄の債務返済に充てることになっている。ただ提言では、大阪市が政府に働きかけ、超長期の賃借契約や安価での払い下げを求めている。

　２期開発を巡っては、平松市長が日本サッカー協会が提案した８万人収容のスタジアム構想に乗る形で話が進み、Ｗ杯の開催地決定までは議論が進んでいなかった。ただスタジアム構想には橋下徹・大阪府知事のほか関西財界や学識経験者からも異論が出ていた。関西経済同友会も昨年末、緑地の中に文化施設を配する構想をまとめ、平松市長に提言している。

　平松市長は宮原氏らの構想について「民間主導で公共側に過大な負担とならない開発スキーム。期待に応えられるようリーダーシップを発揮したい」などとしている。（編集委員・多賀谷克彦）