経済産業省は12日、農業の競争力強化策を検討する「農業産業化支援ワーキンググループ（ＷＧ）」の第３回会合を開いた。会合では同省が強化策の方向性を打ち出したたたき台を示し、今後(1)市場で売れる農産品の開拓(2)大消費地への流通コスト引き下げ(3)農地集約など生産コストの引き下げ(4)輸出拡大の具体策――の４本柱のもとで具体案を練る方針を確認した。
経産省は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を目指す立場。農業団体はＴＰＰ参加に反発しているが、具体的な改革案を示すことで反対をかわす狙いがある。政府が６月にまとめる「農業改革の基本方針」への反映を目指し、今春にも独自の提言を公表する構えだ。
会合では松下忠洋経産副大臣が「農業団体などは『自動車や電気製品のために農業を犠牲にしている』と主張しているが間違っている」と指摘。農協を中心にした流通の仕組みの見直しや、輸出販路の開拓などに取り組む考えを重ねて強調した。
同日の会合には日本経団連や日本商工会議所の幹部らも参加。コメの消費拡大や特産品の売り込みなどで各団体が工夫していることなどについて話し合った。地方経済産業局の幹部は各地で農業の産業戦略が成功した実例なども紹介した。
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