自民 消費税など具体的提示を

1月16日 4時4分

自民党は、菅総理大臣が、社会保障と税制の抜本改革に向けて、自民党を除名処分となった与謝野経済財政担当大臣を起用したことに反発しており、消費税率の引き上げ幅を含む政府・与党としての具体的な考えを示すよう強く求めていくことにしています。

菅総理大臣は、第２次改造内閣発足後の記者会見で、「安心できる社会保障制度を作り、そのための持続可能な税源をどうするかの議論が必要だ」と述べ、与謝野経済財政担当大臣を中心に社会保障と税制の抜本改革に取り組む決意を強調し、改めて与野党協議を呼びかけました。これについて、自民党の谷垣総裁は、去年、与謝野大臣を除名処分にしたことを念頭に、「自民党の比例代表で当選した方であり、内閣に入るならば議員辞職すべきだ」と述べたうえで、与謝野大臣は自民党とのパイプ役にはならないという認識を示しました。自民党は、安定した社会保障制度の構築のために、消費税率の引き上げは必要なものの、子ども手当などのバラマキ政策の継続が前提となっているなかで、協議に簡単に応じるわけにはいかないなどとしています。そして、公明党など、ほかの野党とも連携して、消費税率の引き上げ幅を含む政府・与党としての具体的な考えを示すよう強く求めていくことにしています。