In the Future

ちょっと留学生にとっても大学にとっても大きなニュースです。



留学生新聞ニュースweekly
2010.2.17号外
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◆留学生の授業料減免向け学校法人援助　廃止決まる

　文部科学省では来年度から、受け入れた留学生向けに授業料減免を実施している各私立大学に対して従来行ってきた授業料減免学校法人援助（政府開発援助外国人留学生修学援助費補助金制度）を全廃する方針を固めた。すでに各学校法人に対し文書で通知しており、文部科学省の関係筋もこの事実を確認した。

　同関係筋は『留学生新聞』の取材に対し、「自民党政権時代からこの支援はバラマキとの厳しい指摘があった。すでに開始から20年以上経過しており、授業料減免制度を各校に拡充していくという当初の趣旨はすでに達成された」と述べ、来年度から全廃することを明言した上で、今後については「基本的に各大学の自助努力でやっていってほしい」と述べた。

　同制度が全廃されれば、平成22年度に入学予定の留学生だけでなく、すでに在学中で授業料減免の恩恵を受けてきた現役留学生向けの減免措置に対する私学補助も停止されることになり、留学生の受け入れ人数が多い私大を中心に、戸惑いが広がっている。都内の私大の中には、すでにこうした流れを見越し、3年前から留学生向けの授業料減免自体を廃止済みのところもあり同校関係者によれば「制度を廃止しても受験する留学生数は増えている」とのことだが、中堅私大などでは「30％減免はすでに留学生にとって入学の前提条件に近い位置づけ。補助金が無くなったからといって即廃止すれば、学生募集に致命的な影響となる（私大関係者）」との受け止め方が主流だ。

　文部科学省でも「留学生30万人計画を推進していくという立場に何ら変更はなく、今後も引き続き授業料減免の取り組みを行う学校法人に対して何らかの支援を行うスキームを維持していきたい」としており、具体的には（1）留学生の受け入れ人数に応じて支給している私立大学等経常費補助金に、授業料減免の取り組みに対する何らかの基準を加味する（2）平成22年度予算案に私費外国人留学生学習奨励費の受給留学生を80名分増額計上、などの代替支援策を固めている方針を本紙に対し明らかにした。

　上記（1）で文部科学省が構想中の新たな受け入れのスキームは、早ければ5月にも具体的な中身が明らかにされる見通しだが、従来のように授業料減免を実施している全ての学校法人に対し一律に支給されるスキームとなる公算は低く、各大学では減免支援がなくなることを想定した対応策と、新たな留学生受け入れ戦略を求められそうだ。（文責：白石誠）