In the Future

留学生新聞ニュースweekly
2010.2.24特集「授業料減免援助 廃止の衝撃（続報）」


◆留学生の授業料減免向け援助　廃止に対する各大学の反応

　文部科学省では来年度から、留学生向けに授業料減免を実施している私大に対し実施中の授業料減免学校法人援助（政府開発援助外国人留学生修学援助費補助金制度）を全廃する方針を先に明らかにしたが、突然の一報を受け、影響を受ける各私立大学では様々な反応が広がっている。

■廃止を見越し すでに減免撤廃の大学も

　「減免ショック」に直面している私立大学の中には、昨今からの授業料減免に対する政府支援削減の流れを読み、すでに留学生向けの減免制度自体を撤廃済みの大学もある。
　都内のある中堅校では3年前に同制度を廃止し、留学生支援の軸を成績優秀者を対象とした奨学金制度へと切り換えた。担当者は「当初は廃止の影響を心配したが、その後も受験する留学生数は増え続けている（関係者）」と語る。
　また関西地区のある総合大学でも3年前から授業料減免をとりやめ、成績優秀な留学生を対象にした特待生制度を設けたが、こちらは留学生数が目減りするなど一定の影響を受けているようだ。

■減免維持は「留学生重視のメッセージ」

　留学生自身にとっては、大半の大学が競って実施してきた授業料減免制度は学校選びの重要な目安であり、入学時の「契約」としての意味あいを持つ。「学費××％減免」を旗印に留学生を集めてきた大学としてみれば「例え文科省からハシゴを外されても、自腹で減免し続けるのが、すでに入学した留学生への責任（私大関係者）」との声が関係者の間で根強いのは当然と言えよう。

　北関東地区のある私大では、文科省の援助停止が発表された後も、留学生向けの告知に「卒業まで授業料半額免除」を明記し続けており、今後とも減免制度を継続していく方針を鮮明にしている。また中部地区のある私大関係者は「私学援助が停止されたこういう時こそ、大学として留学生を重視しているというメッセージをはっきりと打ち出すことが大切で、減免制度は維持し続ける」と言い切る。

■制度の軌道修正を図る動きも

　一方、文科省による支援停止通知を受けて、減免制度の軌道修正を探る動きも出てきた。留学生の受け入れ規模が500名以上を数える都内のある大手私大では「募集段階で留学生に約束しているのは初年度の授業料減免のみで2年目以降は白紙。情勢が変化した以上、2年目以降は減免しない選択肢も含め、改めて考慮せざるを得ない」としており、減免制度は続けたいが私学経営への影響を無視できない苦悩ぶりがのぞく。
　また都内にある別の中堅校では、2月に入り、来年度の留学生向け学費減免の見直し案を固めた矢先に文科省からの通知を受けたという。留学生関係部署の責任者は「100人以上の在籍留学生が受けている支援が全てゼロとなる影響は計り知れない。今後の対応は流動的で、他校の動向も見極めた上で決めたい」と困惑の色を隠せない。

　今後の対応については、他校の様子見を決め込む大学も少なくないが、国による支援停止を契機に大学側が減免制度を即廃止すれば、直接のしわ寄せを受けるのは学費負担の増える留学生であり、減免制度の有無に敏感な留学生による大学の選別化が進めば、結局のところ、そのツケは受験者の減少という形で大学自身にはね返りかねず、関係者の多くは慎重な対応を模索している。（文責：白石　誠）