「留学生30万人計画」は維持の方向
留学生新聞ニュースweekly
2010.1.25 より。
今回の「アジア人財資金構想」の事業廃止決定が留学生「
30万人計画」の継続など
に及ぼす影響について、経済産業省関係者は本紙のインタビューに対し、「文部科学省の予算を見ても、大学の国際化に関する予算は大幅に削られているが、一方で留学生30万人計画の推進に関する予算項目は金額もカットされず維持されている。国レベルの政策において、同計画が今後も継続されることは明らかだろう」と語り、民主党政権がマニフェストに留学生政策を一切明記していないことから一部で噂されている留学生の受け入れ目標自体の見直しや30万人計画の廃止は、現時点では考えにくいとの見通しを明らかにした。
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【参考資料：鳩山内閣による「アジア人財資金構想」への事業仕分け評価結果】
結論として「廃止」とする。本事業については、その政策意図が全く不明であり、既に民間の努力、大学等で実施されていること、予算が現場に33％（講師謝金）しか届いていないこと、天下りOBのいる組織を経由していることなど不透明である。
留学生を大切にすることはもちろんであるが、この事業については、もう一度、政策の目的、ゴールはどこにあるのか、何を目指すのか、各省庁との重複はないのか等をもう一度吟味、見直した上で、必要であれば、新しい実施方法を考えて頂きたい。
（とりまとめコメント抜粋）
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