沖縄振興予算は減額せず

　菅直人首相は２０日、野田佳彦財務相と官邸で会談し、２０１１年度の沖縄振興予算について１０年度を下回らない額を確保するよう指示した。政府は公共事業費などの政策経費を削減する方針だが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を考慮し、沖縄に手厚く配分する。内閣府は１１年度の沖縄振興予算について特別枠を含め１０年度当初予算比０．３％増の２３０４億円を要求している。野田氏は「首相の強い指示を踏まえて対応したい」と述べ、ほぼ満額で認める可能性を示唆した。

　菅首相は１７日に沖縄で仲井真弘多知事と会談した際、１１年度予算で地方自治体向けに新設する約５０００億円の一括交付金のうち沖縄分は「２５０億円を下回らない範囲で用意したい」と述べ、他の都道府県より優遇する方針を伝えた。

　政府は一括交付金の対象以外の振興費も優先配分することで、基地問題に対する地元の理解を得たい考えだ。