政治	2010年12月23日 09時33分

　【東京】内閣府沖縄担当部局は２２日、２０１１年度予算編成の沖縄振興予算を２３０１億６００万円とすることを軸に最終調整に入った。１０年度予算の２２９７億９４００万円から約３億円の上積みとなり、０３年から８年連続で減額された沖縄振興費が９年ぶりに増額計上される見通しだ。全国の自治体に導入される約５０００億円の一括交付金のうち、沖縄枠として「沖縄振興地域自主戦略交付金（仮称）」を設置、３２１億５０００万円盛り込む。

　新規事業では、宮古島で実験している次世代送電線スマートグリッドなど環境共生型社会の構築を、沖縄本島北部でも取り組む「沖縄スマートエネルギーアイランド基盤整備構築事業」に１０億６０００万円を計上する。

　鉄軌道導入可能性検討基礎調査費も１０年度から５００万円増の４０００万円を確保、不発弾対策事業は前年度比約２倍の１６億円を盛り込む。

　１２年秋の開学を目指す沖縄科学技術大学院大学関連では、構造解析用小型光源装置（９億５０００万円）、沖縄海洋環境観測システム（５億円）など新たな４機器導入に必要な計２０億円を概算要求通り確保する。

　沖縄振興予算をめぐっては、内閣府沖縄担当部局が１０年度とほぼ同額の２３０４億５００万円を概算要求。国民新党の下地幹郎幹事長も２５００億円の確保を求めるなど振興予算の減少傾向に歯止めをかけるよう求めていた。

　菅直人首相は米軍普天間飛行場の県内移設に理解を求めるため今月１７、１８日に沖縄を訪問した後、２０日に野田佳彦財務相に対し前年を下回らない額を確保するよう指示していた。