経済３団体共催の新年祝賀パーティーで米倉日本経団連会長(右から２人目)らと握手する菅首相(５日午後、東京都千代田区)
日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体トップは５日、新年の合同記者会見を開いた。政府が検討する消費増税を含む税制改革と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加には「決断し、実行あるのみ」（桜井正光経済同友会代表幹事）との意見で一致。今年の日本経済について、岡村正日商会頭が「米国の景気持ち直しや新興国の成長などで、４月以降回復に向かう」と述べるなど、前向きな見方を示した。
トップ３人は発足から約半年が過ぎた菅直人内閣の採点も披露した。米倉弘昌経団連会長は消費増税や農業の抜本改革など「過去の政権が手をつけられなかった問題の解決の糸口まで到達した」と評価して「合格点」としたほか、岡村氏も「60点」をつけた。桜井氏も「いろいろあるが50点」と語り、現政権を後押しする姿勢をにじませた。
「50点」「60点」「合格点」。経済３団体首脳が菅政権を採点（５日午後）
米倉氏は大学新卒者の採用活動が長期化している問題に言及。商社の業界団体である日本貿易会から４カ月程度遅らせる提案を受けた採用活動の開始時期については「従来通り」としつつ、「（採用に関する）企業の広報活動を始める時期を遅らせる検討をしている」ことを明らかにした。
米倉弘昌、TPP、桜井正光、岡村正、菅直人、消費増税、経済同友会、日本商工会議所
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