国会法で１月中の開会が定められている通常国会の召集日が、いまだ確定しない。政府・民主党が参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官の処遇が焦点となる内閣改造・党役員人事の内容や規模を固められずにいるためだ。仙谷氏交代を含む大規模改造の場合は２８日召集が有力だが、仙谷氏続投を前提に２４日など早期の召集を求める声もあり、菅直人首相は最終決断をしかねている。続きを読む