国会召集２４日に前倒し　１４日内閣改造・２５日に政倫審、政府が方針 (1/2ページ)

　政府・与党は１２日、通常国会召集を２８日から２４日に前倒し、民主党の小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会（政倫審）を召集直後の２５日に開催する意向を固めた。これに伴い、菅直人首相（民主党代表）は１７日に予定していた内閣改造・党役員人事を１４日に早める方向だ。野党各党が通常国会の障害と位置づけている小沢氏の政治とカネの問題や、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官らの処遇を早期に決着させることで、平成２３年度予算案の国会審議を円滑に進める狙いがある。ただ、野党側が一連の日程を受け入れるかどうかは流動的だ。

　内閣改造について、政府・与党は当初、１４、１５両日に前原誠司外相が訪韓で不在のうえ、１４日に宮中で歌会始が予定されることから、１４日に新閣僚の認証式を実施するのは難しいと判断していた。宮中行事と重なる日程は異例だ。

　民主党の鉢呂吉雄国対委員長は１２日午前、野党各党の国対委員長に対し、通常国会の日程を協議する衆参の議院運営委員会を１４日に開催するよう打診した。

　一方、首相は１２日午前、首相官邸で中野寛成元衆院副議長や田中慶秋衆院議員と会談。小沢氏の国会招致問題を念頭に「政治とカネにけじめをつけて、政策論争に移りたい」と述べた。党執行部は通常国会召集直後の２５日に政倫審を開催する意向。小沢氏は１１日に「通常国会召集後なら、政倫審の出席に応じる」との考えを示している。