菅直人首相（民主党代表）は14日、通常国会乗り切りに向け、内閣改造・民主党役員人事を行う。千葉市で13日開いた党大会で、首相は、たちあがれ日本を離党した与謝野馨元財務相について「財政健全化や社会保障制度の在り方に関し、民主党の考え方との共通性が高い」と述べ、財政再建に関わる要職に起用する考えを示した。

　人事に関し首相は「日本の改革を推し進める最強の態勢にしたい。新たな人事に一任を願いたい」と表明。自らが提唱する消費税率引き上げ問題を含めた税制と社会保障の一体的改革に関して「われわれの世代の責任との認識の中で、党派を超えた議論が必要だ」と主張。「野党が積極的に参加しないなら、そのこと自体が歴史への反逆行為だ」と野党をけん制した。

　子ども手当や戸別所得補償政策など政権の主要政策をめぐっては「歴史の上で画期的政策だったと胸を張っていい。歴史的に間違っていない方向だ」と強調。尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件対応が批判を招いたことに対しては「（尖閣は）日本の固有の領土で、領土問題は存在しないということや実効支配の状態は、一切変わっていない」と反論した。

　首相は党大会後の記者会見でも内閣改造・民主党役員人事について「日本の危機を乗り越えるために民主党に何ができるか、多くの課題に最も強力に立ち向かって乗り越えていける観点から何らかの変更を行いたい」と述べた。